「特許」は誰のもの ?
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最近、ある裁判が注目を集めています。それは、世界的な発明である青色発光ダイオード （ LED ） の開発者・中村修二 氏 （ 現カリフォルニア大教授 ） が、開発当時に在籍した日亜化学工業株式会社に対して起こした訴訟です。

訴訟内容を簡単にまとめると、「 1. 日亜化学名義の特許を、中村氏に返還すること」「 2. それが認められない場合 （ 予備的請求 ） は、 20 億円を支払うこと」などです。 LED の市場規模は年 5,000 億円と言われ、日亜化学がこの市場において国際的に高い競争力を持っているのは、中村氏の発明・特許に拠るところがほとんどだといっても間違いないでしょう。しかし、中村氏が会社から受け取った報奨金は、たったの「2 万円」だったと言います。海外の研究者達は、このような中村氏の状況を見て、「"Slave"（ 奴隷のような ） Nakamura」と呼んでいました。彼が、アメリカの大学教授に転身したのも、海外の友人からの強い助言があったからだといいます。

さて、以上のように「企業は研究者の発見・特許に対して、それに見合うだけの報酬を支払う」というのは、欧米外資系企業のスタンダードなのでしょうか ?

実は、この答えは「半分イエス、半分ノー」という、極めて曖昧なものになります。私の知る限りでは、どこかの企業に所属するサラリーマンが、何かの発明をすることによって、会社から数十億円の報酬を得た、などという話を聞いたことがありません。確かに、投資銀行のトレーダーなどの中には、数十億円に近い報酬を得る者がいます。しかし、両者には決定的な違いがあるのです。

・ 研究者の場合 → ノーベル賞級の発明をしたからといって、ビジネスとして収益を得られるかどうかはわからない （ 所属する企業の力があってこそ、ビジネスに発展する ）

・ トレーダーの場合 → 所属する企業に、トレーダー自身が収益をもたらした （ だから、そのうちの数パーセントをボーナスとして得た ）

ですから、非常に意地の悪い言い方をすれば、中村氏単独の力で LED の特許をどこまで売り込めたかは未知数なのであって、うまくいった後になってから、「俺のもんだから返せ」というのは、やや身勝手な意見のような気がします。

外資系企業とてそんなに甘くはないので、おそらく同じようなケースでも、数十億なんて報奨金は払いません。その代わり、日本企業と大きく違うところは、「社員による発明・特許は、基本的に社員に帰属する」ということでしょう。つまり、その発明・特許を独り占めしたいなら、その時点で会社を辞めればいいことになります。もちろんその後、企業はあなたの発明・特許を市場に売り込んではくれませんが。

中村氏の提訴に関する記事は、そのほとんどが「従業員の発明・特許を会社が独り占めしており、よくない。すぐに貢献度に応じ、報奨金を支払う制度を導入すべし。それがグローバル・スタンダードである」という論調になっています。しかしこれは間違っています。真のグローバル・スタンダードとは、「あなたが発明したものが本当に売れそうなら、すぐに会社を辞め、自分のリスクで売り込みなさい。そうすれば、リターンは独り占めできますぜ …」ということです。

記事の論調はどうあれ、中村氏もそこのところは理解されているようで、「オカネはともかく、特許を返してくれ」と言っています。LED の場合は、日亜化学が売り込んで育てた、というよりは、誰が売っても売れる技術だったので、そういう意味では中村氏が有利かもしれません。しかし、ならばどうしてその時に会社を辞めなかったのか、その点は言い訳出来ないのではないでしょうか。別に監禁されていた訳ではないのですから、その時点で訴訟するのが「筋」というものでしょう。

私は個人的には、サラリーマンが仕事中に発明する特許やアイデアは、基本的にはその個人のものだとしても、企業に所属し続ける限りは、企業のものだと思います。帰宅後に自宅の研究室で発見したならともかく、その企業のインフラを使ってできた発明や、社内の議論で見つけたアイデアは企業のものでしょう。「発見」「アイデア」「意見」というのは、 LED のようなノーベル賞級のものもあれば、取るに足らないものもあります。しかし企業は、その両方に対して給料を払ってくれていると思います。優れたアイデアに見合った報奨を要求するなら、くだらないアイデアに対してはペナルティを課すべきではないでしょうか。

最近つくづく思うのは、結局日本人というのはリスクを取らないでうまく立ち回ろうとする傾向があるということ、それでは根本的に外資には勝てないのですがね …