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U.S.CPA(米国公認会計士)とは?

米国公認会計士資格は、日本で会計や財務分野での国際的なキャリアを積むことに関心のある人にとって、絶好の機会をもたらしてくれる専門の会計資格です。

例えば、大手多国籍企業に就職し、毎日英語を使って仕事をしたい人、またはアメリカをはじめとする海外で何年間か働いてみたい人などの夢を、米国公認会計士の資格は実現する一助となります。

世界的に認知度が高く、高い需要で就転職に有利


米国公認会計士資格は世界的に認知されており、取得すれば就職活動の際、雇用主に深い財務知識と、例えば国際企業で日本語を理解しない管理職に財務情報を伝達するために必要な英語力をいずれも備えていることを示すこと等ができます。

 

こうした理由から、米国公認会計士資格は日本国内の中規模から大規模な国際企業各社において高い需要があるのです。なぜならこうした英語を公用語とする企業では、日本人スタッフとの円滑な意思疎通が非常に重要なポイントとなっているからです。会計業務の面からも、日本の現場では英語の財務用語を知っており、役員との意思疎通が問題なく明確に行える人材が必要とされています。特筆すべき点として、米国公認会計士はアメリカ企業だけでなく、英語を公用語としているすべての会社にとって、価値の高い存在なのです。

つまり、財務上の問題が発生し、それを海外の日本語を理解しない人に英語で伝える業務に従事する場合、米国公認会計士の資格はメリットになります。

日本国内で約1万4,000人が受験!年々関心が高まっています

以上の理由から、米国公認会計士資格は日本で関心を集めています。2015年から2017年にかけて、米国公認会計士試験に臨んだ日本人の数は13.8%増加しました。実際、2017年に同試験をアメリカ以外で受験した人のうち21%は日本人が占めていたのです。全体的に見ると、2011年より日本国内で受験できるようになってから(現在は東京と大阪のプロメトリックテストセンターで実施)、これまでに約1万4,000人が受験しています。* 

日本における米国公認会計士資格のメリットについての詳細はこちら

どうすれば資格を取得できる?


この資格を取得するためには、「3つのE」で表される一定の要件を満たさなければなりません。

 

  • Education(教育) 学士号に加え会計学単位を含んだ総取得単位数が、150単位以上であること。
  • Examination(試験) – 統一CPA試験(Uniform CPA Examination®)に合格すること。日本では2011年から、東京と大阪のテストセンターで受験できるようになっています。 
  • Experience(経験) – CPA資格保持者の監督下で職務経験を積むこと。

 

米国公認会計士試験は米国公認会計士協会(American Institute of CPAs: AICPA)により作成・評価されていますが、受験者が要件を満たすことを確認し、資格を発行するのは、アメリカ合衆国における会計士業の規制を司る州政府会計委員会(State Boards of Accountancy)となっています。この委員会は、全米州政府会計委員会(National Association of State Boards of Accountancy: NASBA)と呼ばれる統括団体の一端を担っています。

 

アメリカ国内には同資格に関連する団体が55あります。各団体は、ニューヨーク州やイリノイ州などのように州毎の管轄を担っています。したがって米国公認会計士資格を取得するにあたり、どの管轄州で資格を取りたいかを決めなければなりません。この場合、米国公認会計士試験(Exam)は全世界で統一している一方で、残り2つの「E」であるEducation(教育)とExperience(経験)にかかる要件は、各管轄により若干異なります。そこで志願者が米国公認会計士資格の要件を満たしているか確認する際の一助となるよう、NASBAでは専門の経験検証サービス(Experience Verification Service)を実施しています。

最初は混乱するかもしれませんが、心配には及びません。米国公認会計士合格を目標とした受験勉強を支援し、またどの管轄地域を選択すべきかを判定してくれる学校が、日本国内にも数多くあります。

米国公認会計士試験は難しい?英語で合格しなければならない?

 

いずれも「イエス」です。

 

試験の難易度の高さも、米国公認会計士資格が高く評価される一つの理由となっています。

 

4部から構成されている試験はコンピューター式で、基本的な会計および監査概念から米国連邦事業法まで幅広い分野を網羅しています。試験は、米国公認会計士が日々直面する典型的なタスクのシミュレーション、多項選択式問題、そして会社役員に財務分析結果を説明する覚書の作成などの自由記述式問題を介して実施されます。

 

また、世界中のどこで受験しても英語で実施されます。しかし、だからと言って尻込みしなくても大丈夫です。試験に合格するための高いライティング能力が必要となる一方、主なハードルは財務用語の学習にあります。

 

米国公認会計士資格を取得することにより、複雑な財務情報を英語で伝達する能力を有していることを決定的に証明できるのは、大きな収穫です。そして今日の日本の就職市場で、こうした能力が極めて高く求められていることもお分かりでしょう。

どこで試験に関する情報を得られる?

 

米国公認会計士試験に関する詳しい情報は、以下URLをご覧ください。

https://www.aicpa.org/cpaexam

 

NASBAでも以下URLで豊富な情報を提供しています。

https://nasba.org/exams/internationalexam/.

 

NASBAの「経験検証サービス(Experience Verification Service)」は、以下のURLに詳細を記載しています。

https://nasba.org/products/experienceverification/

 

さらに「This Way to CPA」では、世界各国で米国公認会計士を職業としている人たちの生の声に触れることができます。ぜひご覧ください。本サイトでも、キャリアパスや受験準備の方法など、多くの情報を掲載しています。

 

日本では、アビタス、TAC、大原、プロアクティブなどの専門学校で、受験用コースを展開しています。

 

 

*出典: The NASBA Report 2017, Jurisdiction Edition

 

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