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日本で働く高度外国人材の現状

得られる情報／日本で働く高度外国人材（高度人材）の人数や国籍、住んでいる地域について

外国人が、日本で技術者やオフィスワーカーとして働くときに、最も多く取得されている在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」。この「技人国（ぎじんこく）」を取得する条件などについては、前回の記事でお伝えしましたが、今回は日本国内の「技人国」で働く外国人の状況について、紹介します。

日本で働く高度人材の割合

在留資格別（ざいりゅうしかくべつ）に中長期滞在者（ちゅうちょうきたいざいしゃ）の割合を見てみると、「永住者（えいじゅうしゃ）」「技能実習（ぎのうじっしゅう）」の次に多いのが、「技人国」で滞在する外国人になります。以下のグラフ「『在留資格別』在留外国人数の推移（すいい）」によると、2021年6月の時点で、ほとんどの在留資格における外国人の増加率は、マイナスになっています。これは、新型コロナウイルス感染症拡大が、大きく影響していると思われます。

さらに、2017年と2021年の増加率を在留資格別に比べてみると、「永住者」が109％増加（2017年：749,191、2021年：817,805）、「技能実習」が129％増加（2017年：274,233、2021年：354,104）、「技人国」が149％の増加（2017年：189,273、2021年：283,259）となっており、他の在留資格と比べても、近年で「技人国」の外国人が日本国内で増加していることがわかります。

国籍や地域別の高度人材

2020年頃まで、「技人国」の在留資格で働く外国人は、日本で増えていた状況ですが、国別の増加率でみると、ベトナムとネパールからの外国人数が特に増えています。ベトナムでは、2016年から小学校でも、第一外国語として日本語学習が導入されたことにより、日本語学習者が増えています。日本語力のある外国人は、日本国内で働くにあたり、企業からのニーズが高いため、今後、ベトナム出身者が企業から求められる要因となるかもしれません。

ネパールについて、日本政府が2008年に政策を決めた「外国人留学生30万人計画」により、日本へ留学するハードルが低くなったこともあり、留学生として日本に来る人数が増えました。さらに、ネパール国内で仕事をする機会が多くないことが、増加の理由として考えられます。

日本国内の地域別に見てみると、突出して東京の人数が多いですが、兵庫県、静岡県、茨城県で、増加率が特に高くなっています。兵庫県や茨城県は製造業（せいぞうぎょう）が多く、静岡県は工業（こうぎょう）がさかんな場所のため、適正な在留申請と審査が行われているとすれば、専門的・技術的（せんもんてき・ぎじゅつてき）な能力を持っている外国人が増えていることになります。

東京や大阪のような大都市以外の地方都市で、今後も、さらなる企業と外国人就労者との適正なマッチングが望まれます。

日本での仕事の探し方

「技人国」の在留資格を持つ高度人材は、飲食店での接客や工場のライン作業など、単純労働（たんじゅんろうどう）が含まれると入管当局が考える仕事については、一定条件のもと、一定期間に限定して行う実務研修による場合の他は、原則として行うことはできません。大学などで身につけた学問的知識や、外国人としての特殊能力を活かせる仕事で、ビジネスプロフェッショナルとして働けます。

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（監修／行政書士明るい総合法務事務所　代表　特定行政書士　長岡由剛）