外資系企業転職における企業分析のポイント
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「外資系企業」とは、外国資本がある一定以上出資している企業のことです。企業文化も外資本国の意向が強く反映されている場合と、日本法人の独立性が保たれている場合の2つがあります。そうした転職先の企業を知るためには、企業分析が大切です。

では、どういった点をどのように分析すれば、よりその企業について理解できるのか。そのポイントをご紹介しましょう。

外資系企業への転職にあたっては、日本法人の独立性が非常に重要な要素となります。少額・小規模の決裁でもその都度本国に決裁を仰いでいるようでは、仕事は非常に受動的になってしまいます。実際に相手企業がどのような状態なのかを見極めるポイントは、外国資本の資本比率の高低等では無く、企業文化が重視されます。

そこで、まず調べたいのが日本法人の設立年度です。設立して長い年月が経過している日本法人には、それだけ裁量権が与えられている可能性が高いと言えるでしょう。また、面接時にどれだけ日本法人に裁量権が与えられているのかを質問することも、重要な要素です。この質問に満足な回答が得られなかった場合は、外資本国の意向が色濃く反映される独立性の乏しい企業であると判断しても差し支えないでしょう。

しかし、外資系は決裁のスピードが遅いということは無く、日系企業に比べて組織がフラットなケースが多くその分承認が早いなど、全体的に仕事にスピード感があります。日本企業のように事前に根回しをして万全に体制を固めた上で進めるのではなく、とりあえず進める。それも、本国（あるいは決裁者）の意志ひとつで仕事が始まり、やってみてダメだったらそこでまた考えてやり直すといった進め方が多いという点も特徴です。突然の変更や問題発生にも対応できる柔軟性と、仕事のスピード感が強く求められます。

次に外資系企業では、日本企業との合弁会社という形式を取る場合があります。この場合、日本の資本も入っていますから、純粋外資企業とはいえないでしょう。ただし、外資の出資比率が高ければ外資の決裁権が強くなるのは当然であり、いわゆる外資系企業の範疇に入ります。

逆に、日本側の出資が高い場合は当然日本企業の決裁権が強くなりますから、仮に社名がそれらしくても外資系企業だと思わないほうが無難です。

また、出資比率がわからない場合は、役員名簿を閲覧しましょう。大抵の場合、出資比率に応じて外国人・日本人の役員比率が決まります。そのため役員名簿を見ることができれば、出資比率や力関係が読み取れるでしょう。例えば役員数では外国人・日本人が同数でも、社長・専務・常務あるいはCEO・CFOなどの上席職を外国人が占めている場合などは、外国本国の力が強い外資系企業と判断できる、といった具合です。

外資系企業へ転職する場合には、「転職後」についてもある程度注意して企業分析しておく必要があります。

合弁企業の場合、最近は外資100％へと移行するケースも多くなってきました。その理由の一つは、日本市場の慣習を習熟したために、日本のパートナー企業を必要としなくなってきたからです。入社後に資本比率が変わることもあることを念頭に置いておきましょう。

また外資系企業の場合、会社の価値（現在価値＋将来利益）よりも高値をつける買収先が現れた際に、昔からの「商売」を大切にする日本企業と比べ、友好的・敵対的にかかわらず、買収やTOB（株式の公開買付）などの手法で別の企業に売られ（買われ）やすいという特徴があります。

ある日突然、別の国の企業に買収された結果、企業文化が大きく変化してしまい、仕事も非常にやりづらい環境に大きく変わってしまった…。そんな例は、多く見受けられます。

これを見極めるポイントは、買収の成否のポイントとなる出資比率が51％を超えている法人・個人がいるかどうかです。51％以上の株式を保有する出資者がいる場合、買収先にその法人・個人の意思で売却されてしまう、すなわち買収話が一気に進んでしまう可能性が高くなります。しかし、出資者が分散している場合は、企業売却に関する合議が必要なので、必然的に買収されにくくなります。

しかし一点注意したいのは、買収話が出ることによって、それまで調和がとれていた出資先同士の足並みに乱れが生じないかという点です。足並みの乱れから半買収のような中途半端な出資形態になってしまい、前述した決裁の流れ等が滞るようになってしまっては、元も子もありません。そのための見極めるポイントは、元の出資者がどれだけ長く株式を保有している安定出資者か。その出資者が法人の場合、もともとの企業経営は順調かなどが、参考ポイントとなるでしょう。