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世界のトヨタ自動車の「自動車販売金融事業」のグローバル統括会社
「大衆のための国産乗用車をつくりたい」
トヨタ自動車の創業者である、豊田喜一郎が抱いた夢です。
そこから大きく発展したのが、現在のトヨタグループですが、その過程には大きな壁がありました。
「売る」ことは「つくる」こと以上に難しい、ということです。
モノを普及させ、お客様の暮らしをより豊かにするためには、「金融」が不可欠だったのです。
トヨタの金融部門は、そういった背景から誕生しています。
その後、世界各地にグローバルネットワークを築き、現在では世界41の国と地域に進出、
その実力は自動車販売金融の分野では、世界トップレベノレに成長しました。
現在は自動車販売金融のみならず、KINTOやTOYOTA Wallet、Woven Cityなど、
トヨタ自動車がグローバルリーディングカンパニーとして展開する中で、新しい事業に率先して取り組んでいます。
クルマがもっと身近で、移動がもっと自由な社会を目指して。
私たちは、「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、
お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指しております。
【自動車販売金融事業】
ーンやリースといった金融サービスを提供し、クルマの購入・販売をサポートする事業です。
トヨタグループならではの様々な商品を展開し、「クルマをもっと買いやすく・売りやすく」することで、
お客様の豊かな生活に貢献しています。
【新規ビジネス領域】
「自動車販売金融事業」で培った強固な基盤を利用し、時代の変化に合わせた様々な新規ビジネスに挑戦しています。
•クルマのサブスク『KINTO』:https://kinto-jp.com/
•トヨタの決済アプリ『TOYOTA Wallet』:https://toyota-wallet.com/
•マルチモーダルモビリティーサービス『myroute』:https://top.myroute.fun/
• Woven Cityプ□ジェクトへの参画
自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」ともいわれる大きな転換期に突入しています。
少子高齢化・若者のクルマ離れ・ CASE・ Maas...
こうした変化の中、トヨタは「クルマをつくる会社」から、
人々の移動全般に関わるサービスを提供する「モビリティーカンパニー」へのモデルチェンジを宣言しています。
「お客様にとって、クルマをもっと身近なものにする」
そんな思いで様々な金融サービスを提供してきた私たちの役割も、当然変化していきます。
「世界中の皆さまに移動の自由をお届けし、モビリティ社会の実現に貢献する」
これからは、FinTechやブロックチェーン技術といったテクノロジーを活用し、
新たな価値創造を通じてより良い金融サービス、モビリティサービスを提供していくことが求めれらています。
トヨタグループが持つ強固な基盤を駆使し、
世界の最先端を行く、非常にダイナミックなビジネスに携わることができる、とてもやりがいのある仕事です。
研修制度
・OJT教育研修 ・販売金融基礎業務研修 ・階層別研修(新入社員フォロ一研修、トヨタ流マネジメント研修等)
・ハラスメント研修 ・トヨタ販売店実習 ・トヨタ関連施設 フィールドトリップ研修
社内制度
【TFS能力開発プログラ厶】
・e-learning受講補助(Udemybusiness、グロービス学び放題)
・通信教育制度(指定通信教育の80%を補助)
・IT/IS/DX系資格取得補助(教材費、受験費用の100%を補助) ・TOEIC受験補助(年1回受験費用の100%を補助) ・語学通学費用補助
福利厚生
【年間休日/休暇制度】
・年間120日(土日祝) ・有給休暇(入社初年度は入社月に応じる/最高付与日数20日)
※2022年度有給休暇取得率88%。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。
・年末年始5日 ・リフレッシュ休暇(2022年度取得率89%)
※夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。
・育休産休暇(性別問わず積極的に取得中) ・時短制度有(小字校4年生修了まで使用可能) ※例8:45-15:45 ・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など
【各種手当】
・各種社会保険(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金)
・家族手当 ・住宅手当(借上社宅制度あり) ・在宅勤務手当 ・通勤手当 ・食事手当
【その他福利厚生】
・フレックスタイ厶制(コアタイムなし) ・退職金 ・確定拠出年金 ・生命保険団体制度
・団体自動車保険 ・KINTO補助金制度 ・カフェテリアプラン
キャリアパス
将来的にトヨタ自動車などグループ会社への出向や、ご希望に応じ海外赴任の可能性があります。
※アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、中国など、社員の約30%が海外赴任中
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Toyota Financial Services Corporation