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対中国貿易の拡大や中国への企業進出に伴い、中国のビジネス関連の法律知識が大変重要になってきました。このコーナーでは、昨年のアンケートでも要望のあった中国のビジネス関連の法律・法規について、近年改正されたものを中心とした「豆知識」を数回のショート連載でお届けします。 中国は2001年12月にWTOに加盟しましたが、現在、市場経済に対応するため急ピッチで法整備を行っており、法改正も頻繁に行われています。ビジネスで中国と関連する業務をされる方は、常日頃から法改正について頻繁なチェックを心がけてください。（本連載は、2005年4月時点での法律に基づいています。）動向ウォッチングに役立つサイトの情報もお届けする予定です。 |
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 最終回の今回は、中国の土地制度を中心にお届けします。 前回書きませんでしたが、会社組織に関する豆知識を一つ追加します。中国では「労働組合」には、一般労働者から管理職に至るまで参加できます。日本の社長にあたる「総経理」までが参加でき、企業が労働組合の対して財政的な援助を行うように義務付けられています。労働組合に対する金銭的な援助を行うと「不当労働行為」と見なされる（労働組合法）日本とは正反対ですが、中国が「社会主義国家」であることを考えれば、納得のいく話ですよね。 |
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中国では、土地の個人保有については認められていません。土地は全て「国有」か「集団所有」のいずれかになります。都市部の土地は「国有地」であり、農村や都市郊外の土地は原則「農民集団所有地」となっていますので、外国企業の土地所有は認められません。
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中国と言えば、かつては国有企業しかありませんでした。国有企業は中国政府が所有し、外資への譲渡は長年禁止されていました。しかし、2002年11月に「上場会社の国有株・法人株の外商への譲渡問題に関する通知」と「適格外国機関投資家国内証券投資管理暫定規則」の公布により、外資への国有株譲渡が解禁されました。今回で、『「中国のビジネス関連法規」豆知識』シリーズは終了です。5回連載でお届けしたショート連載はいかがでしたか？
短い文章で法律を解説するのはとても不可能です。詳細な知識は専門書に任せる事として、少しでも皆様の中国に対する知的好奇心を満足させる事ができましたら、「良し」としたいと思います。足りない部分はどうかご容赦ください。それでは。（The End）
※本稿は、2005年4月時点での法律によるものです。本稿で解説した内容も、その後改正の可能性もあることをご了承ください。
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| JETRO（日本貿易振興機構） 「中国」ビジネス情報ページ http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/ |
| JETRO（日本貿易振興機構）税制 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_04/ |
| JETRO（日本貿易振興機構）外資に関する規制 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_02/ |
| JETRO（日本貿易振興機構）外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_05/ |
| 中国の法規に関する資料リスト （環日本海経済交流センター サイト内） http://www.near21.jp/center/book/china/law.htm |
| 中国新法令ニュース （弁護士法人キャスト糸賀 サイト内） http://www.cast-itoga.com/chinalaw/index.html |
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