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対中国貿易の拡大や中国への企業進出に伴い、中国のビジネス関連の法律知識が大変重要になってきました。このコーナーでは、昨年のアンケートでも要望のあった中国のビジネス関連の法律・法規について、近年改正されたものを中心とした「豆知識」を数回のショート連載でお届けします。

中国は2001年12月にWTOに加盟しましたが、現在、市場経済に対応するため急ピッチで法整備を行っており、法改正も頻繁に行われています。ビジネスで中国と関連する業務をされる方は、常日頃から法改正について頻繁なチェックを心がけてください。動向ウォッチングに役立つサイトの情報もお届けする予定です。

最終回の今回は、中国の土地制度を中心にお届けします。前回書きませんでしたが、会社組織に関する豆知識を一つ追加します。
中国では「労働組合」には、一般労働者から管理職に至るまで参加できます。日本の社長にあたる「総経理」までが組合に加入することもでき、また、企業が労働組合に対して財政的な援助を行うことも義務付けられています。日本では、労働組合に対する金銭的な援助を行うと「不当労働行為」と見なされる（労働組合法）こととは正反対ですが、中国が「社会主義国家」であることを考えれば、納得のいく話ですよね。

中国の土地制度における最大の特徴は、社会主義国家であることからきています。中国では、国籍を問わず、土地の私的所有については認められていません。土地は全て「国有」か「集団所有」のいずれかになります。多くの場合、都市部の土地は「国有地」であり、農村や都市郊外の土地は原則「農民集団所有地」となっていますので、中国企業はもちろん、外国企業の土地所有はいっさい認められません。このような制度においては外国企業がどのような形で工場などの設備をもてるのでしょうか？

外国企業は、土地のリース権である「土地使用権」を取得する必要があります。「土地使用権」には、無償の「割当土地使用権」と有償の「払下土地使用権」がありますが、外国企業が取引できるのは、「国有地」における有償の「払下土地使用権」に限られます。原則として「農民集団所有地」の開発権と使用権を取得することはできません。ここに不法に立地した場合、善意であっても法的保護は受けられません。中国には日本のような「借地借家法」も「法定地上権」も存在しないため、政府による開発や整理に遭遇した場合、補償なしに即日退去となるリスクがあります。

「払下土地使用権」とは、国との間で「払下契約」を締結し、払下金を支払って取得できる期間の定めのある権利です。「払下契約」内で、その利用方法・期間などが定められます。国相手のタフな交渉が必要とされそうです。土地使用権は工業目的使用の場合は最長50年までで、期限が到来した際には、建物、付属物を含めて無償で政府に返還することと定められています。継続して使用する場合は、事前に許可をとり、再び土地使用契約を結びなおさなければなりません。「土地使用権」は無形固定資産であるため、減価償却負担が伴います。

また、「払下土地使用権」は取引の対象にもなり、転売譲渡、賃貸、担保設定（抵当権の設定）も法的には可能とされています。ただし、取得して２年以内に着工しない場合は政府により無償没収されるなど、転売目的での取得は禁止されています。また、工業用地を住宅地に転用するなど使用目的を変更する場合も事前許可（原則禁止）が必要です。譲渡価格については時価となります。土地使用権の最低価格は公開されていませんが、これを下回る譲渡契約は法的に無効という中国最高人民法院の通達も出ています。このような傾向は、中国政府によるバブル抑制政策により、近年特にきびしくなりつつあります。
土地使用権には登記制度もあり、「土地使用権」に対しては、使用権者に「使用権証」が交付されます。

ちなみに、これとは別の「割当土地使用権」とは国から国営企業や政府機関などに無償で与えられるもので、それゆえ、譲渡、賃貸、抵当の設定などはできません。


	「中国　外資に関する規制　外国企業の土地所有の可否　詳細」（JETROサイト内） http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/BodyUrlPdfDown.do? bodyurlpdf=010011300302_013_BUP_1.pdf

中国と言えば、かつては国有企業しかありませんでした。国有企業は中国政府が所有し、外資への譲渡は長年禁止されていました。しかし、2002年11月に「上場会社の国有株・法人株の外商への譲渡問題に関する通知」と「適格外国機関投資家国内証券投資管理暫定規則」の公布により、外資への国有株譲渡が解禁されました。

M&A手法は一般に、既存事業の株を購入し経営に参画する、または51％以上取得して子会社化する、などの方法により、素早く規模の拡大を図る、事業の多角化を図る、などの目的のために、日本では見慣れた手法になりつつあります。中国でのM&Aは「併購」といいます。現在中国では、外資による中国国内企業に対するM&Aの規制を整備した「外経貿部買収規定」、国有財産の譲渡に関する手続きの細則「企業国有財産の譲渡に関する暫定規則」、「外商投資企業が企業株主または発起人となることに関する登記管理の若干の規定」、「外商投資企業の中国内再投資に関する暫行規定」、「外商投資企業の審査認可、登記、外貨および徴税の管理強化に関する問題についての通知」、「外国投資者の国内企業吸収合併に関する暫定規定」など、M&A関係の法令が急速に整備されつつあります。

今回で、『「中国のビジネス関連法規」豆知識』シリーズは終了です。5回連載でお届けしたショート連載はいかがでしたか？
短い文章で法律を解説するのはとても不可能です。詳細な知識は専門書に任せる事として、少しでも皆様の中国に対する知的好奇心を満足させる事ができましたら、「良し」としたいと思います。足りない部分はどうかご容赦ください。それでは。（The　End）

※本稿は2006年12月時点の情報に基づいて改訂したものです。本稿で解説した内容も、その後改正の可能性もあることをご了承ください。

JETRO（日本貿易振興機構）　「中国」ビジネス情報ページ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/

JETRO（日本貿易振興機構）税制
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_04/

JETRO（日本貿易振興機構）外資に関する規制
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_02/

JETRO（日本貿易振興機構）外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_05/

中国の法規に関する資料リスト　（環日本海経済交流センター　サイト内）
http://www.near21.jp/center/book/china/law.htm

中国新法令ニュース　（弁護士法人キャスト糸賀　サイト内）
http://www.cast-itoga.com/chinalaw/index.html

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