雇用を増やし始めたアメリカ企業
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世界を巻き込んだ金融危機以降、米経済は大不況（The Great Recession）に陥りましたが、経済指標的には、不況は2009年第2四半期に終了したことになっています。ただし、その後も雇用は増えず、雇用なき回復（Jobless Recovery）と呼ばれてきました。

しかし、不況の終焉から5年、やっと企業も採用を増やす兆しが見えてきました。米企業内外の採用担当者を対象にした採用計画アンケート調査によると、2014～2015学年度、大卒者（主に新卒）の採用予定が16％増加しています。

上記のグラフでも、過去7年、企業が雇用に対して消極的だったのがわかりますが、今後、雇用が増える背景には、これまで採用を控えてきたため累積需要（pent-up demand）があるという見方があります。また、これまで不安から転職を控えていた就業者らが、「転職しても大丈夫」と離職者が増えたのも一因です。ここ2～3年ほどは活発な採用活動が行われると見られています。

とくに前年比二桁の割合で大卒者の採用予定が増えているのが、情報サービス（51％）、金融保険（31％）、プロフェッショナル・ビジネス・科学サービス（24％）、政府（24％）、製造（17％）、非営利（16％）の６分野です。

一方、教育サービス（▲２％）、（電気・ガスなどの）公益（▲17％）では前年比採用予定が減っています。

また、MBA所有者の採用予定も38％、博士号取得者の採用予定も20％上昇しています。

一方、ヨーロッパでは、これまでヨーロッパ経済をけん引していたドイツの経済が減速し、さらなる低迷が危惧されていますが、イギリスでも雇用は増えているようです。とくに金融危機以降、大量のレイオフが行われた金融業界では、その反動もあり、アメリカと同様、イギリスでも採用が活発化しています。ロンドンでは、今年6月、金融・関連サービス業界での雇用数が過去最高に達したということです。

留学後、現地で就職を目指す人はもちろんのこと、日本国内でも外資系への就職を希望するのであれば、本国の景気動向やトレンドを追うことは必要でしょう。