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1999 年に日本法人として設立されたレクシスネクシス ・ ジャパンは、米国 ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ グループの一員。 ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ グループとは、出版 ・ 情報サービスにおけるリーディングカンパニー、リード ・ エルゼビア社の傘下にあり、世界最大級のオンラインデータベースサービス会社である。 ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ グループの本部はデイトン （米国オハイオ州 ） にあり、米国の約 50 都市 ・ 欧州 ・ アジアなど、世界各地に拠点を置く。 また、そのスタッフ数は世界各国に約 1 万 3000 人。 インターネットをベースとした情報産業業界内では、データベースの保有率も事業規模も、まさに世界的な規模を誇る。同グループは創業以来、情報業界におけるパイオニアとして認知されてきたが、 1973 年の 「 LEXIS サービス」 の投入により、オンラインリサーチ分野を開拓。その後は周知のとおり、ビジネスや学術分野における ＩＴ 化が国際的に加速し、その波に乗った形で、各国で事業を拡大してきた。 ※ 「LEXIS サービス」 とは、初のフルテキスト商用法律情報オンラインサービスであり、法律の専門家が法情報調査を、より効率的に行えるように設計したもの。また社名にも表される 「NEXIS サービス」 とは、1979 年に、ニュースおよびビジネスに関連する広範囲な情報を収集し事業化したもの。

洗練されたデザインの同社エントランス

グローバルニュース、ビジネス情報などの会員制データベースサービスを展開している米国 ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ グループの日本法人、レクシスネクシス ・ ジャパンが、業務拡大に伴いスタッフを大幅に増員する。日本国内における ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ オンラインデータベースのサービス販売、また新規事業の日本法オンライン・データベースや出版事業などへの注力が目的だ。 ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ グループの情報サービスは、世界各国の新聞、 Wire ニュース、雑誌、企業情報、産業レポート、法律、規制、特許・知的所有権など幅広いコンテンツによるデータベースサービスからなり、オンライン、インターネット、CD - ROM、ハードコピーなどの媒体を通じて、 60 以上の国々で数多くのユーザー （法律、ビジネス、政府、メディア、学術機関など） に利用されている。そもそも、日本国内では 1979 年より日本代理店を通してオンラインデータベースの販売を開始し､これが 1994 年にレクシスネクシス日本事務所となり、 1999 年に株式会社として正式に日本法人が設立された。 これまでも、日本市場内で学術分野を中心にサービスを展開していたが、 1999 年の日本法人設立をきっかけに、本格的に市場参入。 ここ数年の国内各企業の業務 ＩＴ 化促進に伴い、同社サービスの需要は高まりつつある。 国内でのオンラインデータサービスの販売・サポート業務、法律出版をコア事業として、今後もさらなる事業拡大に伴い、随時人員の募集を行っていく構えだ。

歴史ある町にそびえ立つ超近代複合ビル 「キャロットタワー」 にオフィスを構える

ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ の商品は、何よりもその情報ソースの多さと、検索性の高さが強み。世界各国の法律、企業情報、産業動向など、 3 万 5000 以上の情報ソースから、グローバルな最新情報を、 Web を始めとするさまざまな手法によって提供している。 同社が提供する情報は、一般のニュースソースはもとより、法制情報、行政資料､企業情報、人物情報など多岐にわたる。利用者の幅も広く、企業の知的財産部・特許部・法務部をはじめ、弁護士、研究者、学生にも活用されている。 もちろん、情報ソースをただ提供するだけではなく、膨大な情報を利用者が的確かつ迅速にビジネスあるいは学問に活用できるよう、導入後のカスタマーサポートやトレーニングにも工夫を凝らしている。

米国本社

1973 年 「LEXIS サービス」 を投入して、オンラインリサーチ分野を開拓した ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ 社は、昨年創業 30 周年を迎えた。 わずか 30 年で世界的な情報産業界でのトップ企業と成り得たのには、さまざまな要因がある。 中でも、ここ数年の地球規模での ＩＴ 化と、「情報流通」 の重要性の高まりが、同社の拡大を後押ししたのはいうまでもないだろう。 特に日本国内でも、企業の吸収合併などが当たり前に行われるようになった近年では、より詳細な情報の収集と分析が必要で、かつその処理スピードも要するようになっている。 日本市場でも、元々学術分野での同社サービスの利用度は高かったが、今後は多くの企業が 「情報」 の捉え方、活用の仕方において、同社のデータベースやサービスを独自の方法で利用することになるのは間違いない。 これから一層の拡大が期待される日本市場で、圧倒的な商品力を武器にシェアを獲得していく仕事の醍醐味を、この会社でぜひ味わってほしい。