先日、私が勤める外資系企業で、「リーガル・トレーニング」が実施されました。 “Legal Department” （ 法務部・特許部に相当 ） が主催したもので、研修の主旨は、社員ひとりひとりが「法律の重要性」を理解し、法律上のトラブル（リーガル・リスク）を極力回避しようというものです。

法律のトレーニングと聞くと、何やら六法全書片手に難しい条文に取り組むようなイメージですが、実際には、「顧客の情報は漏らさない」、「メール送信は宛先に注意」などという、ごくごく当たり前の話をするだけです。しかし、バカにしてはいけません。このように当たり前のことを繰り返し繰り返し社員に説明することこそ、実は外資系企業の強さなのです。

私の前職である、銀行を例に取ってみましょう。日本の銀行はどうしてあのような、巨額の不良債権を作ってしまったのでしょうか。それは、「リスクの高いところにオカネを貸してはいけませんよ !」という、ごく当たり前のことを忘れてしまったからです。誰もが当たり前すぎて、口にしなかったから、当たり前のことがボヤけてしまったのです。私が言うのもなんですが、日本の銀行員は非常に優秀です。優秀であるがゆえ基本的なことをおろそかにして、大ヤケドをしてしまったのが、今の日本の銀行なのです。

話を戻しましょう。前述の通り、外資系企業では「基本的なルール」を徹底します。このことを「リーガル （ 法律 ）」と言っているわけで、「商法○○条△△項」の話をしているわけではありません。

今回のリーガル・トレーニングのテーマは、「知的財産権」でした。私が所属するコンサルティング・ファームのような業種では、クライアントの情報はもちろんのこと、自分たちの情報 （ 方法論やスキルなど ） にも非常に気を遣います。

（ リーガル担当者 ）「…… うちの会社にもともと存在する『知識』については、クライアントに帰属しません ……」

（ 私 ）「あのぅ、ちょっとわからないんですが …… うちの会社にもともと存在しているか、そのとき思いついたかについては、どうやって判断するんですかねぇ ?」

（ リーガル担当者 ）「それは、あなたが判断して下さい。」

（ 私 ）「で、でも、方法論ってのは 1 つに決められるものじゃないし、ほとんどその場で思いついた結果、いろいろアレンジしてる、って感じなんですけど ……」

（ リーガル担当者 ）「じゃ、ベースになる部分がウチの知的財産で、その場でアレンジした部分だけがクライアントの知的財産です」

（ 私 ）「そんな無茶な ……」

以前にも書きましたが、私はクライアントとのプロジェクトで思いついたアイデアは、基本的にはクライアントのものだと思います （ No.97 『特許は誰のもの ?』参照）。だって、そのクライアントがオカネを出したからこそプロジェクトになったわけで、私が自宅で考えたものではないのですから …… （ ちなみに自宅では、ボーーーーとしていますので、そんな難しいことは考えません ! ）

日本においても、司法制度改革審議会の「最終答申書」の中で、法曹人口の大幅な増員のために、法曹養成に特化した教育を行う法科大学院 （ いわゆるロースクール ） を、 2004 年から開設すべきだとし、具体的な検討に入ったようです。とかく日本では、ロースクールの話題は「超難関の司法試験が受かりやすくなる」という文脈で話されますが、本質はそういうことではありません。法律とは「ルール」なのです。あらゆるスポーツと同様に、ビジネスの世界でも「ルール」がなければ仕事はできません。しかし長い間、単一民族国家であった日本では、「ルール」が軽視され続けてきました。その結果が、今の日本の国際競争力低下につながっているような気がしてなりません。

六法全書に載っている法律を守るのは当たり前、いかに「グローバルビジネスにおけるルール （ 法律 ）」を遵守することができるか、これが日本復活の決め手になると思います。

さて、 1 つ気になることが …… このコラムで私、わが社の「機密情報」をベラベラしゃべり過ぎてるのでは …… ま、いっか ……（ 典型的な日本人の私でした ）