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国際資格・公認内部監査人（CIA）とは？取得のメリットや年収など
企業の健全性と透明性を確保するうえで、内部監査の重要性が高まっています。
この分野のエキスパートとして認められているのが、公認内部監査人（CIA）です。CIAは、内部監査人協会（IIA）が認定する国際資格で、組織のリスク管理や内部統制、ガバナンスプロセスを評価・改善する能力を証明します。
この記事では、CIA資格概要や取得のメリット、内部監査人に必要なスキル、そしてキャリアの展望について詳しく解説します。
内部監査人としてグローバルなキャリアアップを目指す方や、内部監査人に興味がある方にとって役に立つ情報を掲載しているので、ぜひご覧ください。
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「公認内部監査人（CIA）」とは？
公認内部監査人（CIA）とは、内部監査人の国際的な専門資格のことです。国際資格なので、国内だけでなく海外でも通用する資格です。
内部監査人協会（IIA）の日本支部である「日本内部監査協会（IIA-Japan）が試験を実施し、アメリカにある本部が認定を行います。190の国と地域で実施され、日本では12,000人を超える有資格者がいます。（2024年3月31日時点）
リスク管理や内部統制の専門家として認知されている資格で、企業のグローバル化にともなって必要性が高まっています。
また、この資格は取得して終わりではありません。最新の知識や能力を得るために、継続的なスキルアップ制度への参加が求められます。
内部監査とは
ここでは、内部監査の仕事内容と重要性について解説します。
仕事内容
内部監査では、内部統制が機能しているかを組織内部の人間がチェックします。企業の粉飾決算や横領など、不正の発見や抑制のために重要な作業です。
さらに、財務会計や業務の評価、リスク管理の有効性をチェックするのも仕事の一つです。また、改善提案や経営者への報告、コンプライアンスの確認も含まれます。
大企業では内部監査部門の設置が義務付けられていますが、実施義務のない企業でも透明性と信頼性を担保するために導入しているケースもあります。
仕事の手順
内部監査業務の基本的な手順は以下の通りです。
| ①監査計画の策定 監査の対象範囲や目的、監査計画を決め、必要な情報を収集します。 ②予備調査の実施 対象となる部門に監査の実施予定を伝え、予備調査を行います。不正を調査する目的の場合は、事前通知しない場合も。 ③本調査 本調査では、実際に現場に入って予備調査や監査チェックリストをもとに調査を行います。部門管理者や従業員にインタビューすることも。得られた情報を基に、リスクや内部統制の有効性を評価します。 ④監査報告書の作成 調査結果をまとめ、問題点や改善提案を含む監査報告書を作成します。 ⑤監査報告 監査委員会や取締役会などで、監査結果を説明します。 ⑥フォローアップやサポート 改善策の実施状況をフォローアップし、必要に応じて追加のアドバイスやサポートを行います。 |
こうした手順を経て内部監査は行われ、組織の継続的な改善と価値の向上に貢献します。
内部監査が必要な企業
内部監査には法的な定めはありませんが、以下の企業は法律で内部統制が義務付けられているため内部監査の実施が必要です。
①取締役会を設置している会社
②大企業（資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の株式会社）
③新規上場企業
上記にあてはまらなくても、企業によっては信頼性向上や経営改善のために内部監査を導入している場合もあります。
公認内部監査人（CIA）の資格はどうやって取得する？
ここからは、公認内部監査人の資格取得について解説します。
試験概要
CIAの試験は3つのパートで構成されていて、科目合格制となっています。初回受験申込から3年以内に、全パートの合格が必要なので注意しましょう。
各パートの内容と試験時間は以下の通りです。
●Part 1: 内部監査に不可欠な要素（125問、2時間30分）
●Part 2: 内部監査の実務（100問、2時間）
●Part 3: 内部監査のためのビジネス知識（100問、2時間）
回答はすべて4択の選択式で、合格ラインは600ポイント以上です。日本語での受験も可能なため、英語に自信がない方でも安心して受けられます。
受験までの流れ
CIA受験までは、以下の流れで進みます。
1. IIAへの登録（1～2ヶ月）※希望者のみ
2. CCMS ※でアカウント登録
3. CMS上で必要事項の入力や各種証明書のアップロード
4. 受験申し込み
5. CCMS上で受験日時や会場の予約
6. 受験
※CCMSとは、IIAが提供する認定資格受験者管理システムのことです。
CCMSにアップロードする身分証明書で有効なのは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、公的に発行されたもののみです。
また、受験申し込みまでにアカウントの登録や証明書のアップロードなど、複数のステップが必要です。スケジュールに余裕を持って手続きをしましょう。
試験会場と試験日
ピアソンVUEが認定する全国のテストセンターで受験可能です。国内では東京都や大阪府など全国に15か所の会場があります。
また、テストセンターの営業日であればいつでもオンラインで受験できます。
受験資格
CIAの受験資格は、4年制大学卒業以上です。該当しない場合は、有効なIAP（Internal Audit Practitioner）の称号を持っていれば受験可能です。IAPとはIIAが認定する内部監査実務者のことで、一定期間のプログラムや試験を経て認定されます。
上記の学歴やIAPを持っていない場合は、5年以上の内部監査実務経験があれば受験可能です。
受験資格と資格の認定要件は異なり、認定要件は以下のように学歴によって異なります。
●修士号（大学院卒業）：内部監査の実務経験1年間
●学士号（大学卒業）：内部監査の実務経験2年間
●IAP保持者：内部監査の実務経験5年間
試験合格後、資格の認定までに1年以上の期間を要する点に注意しましょう。
受験料
CIAの受験料はパートごとに設定されています。詳しい受験料は以下の通りです。
| IIA個人会員 | IIA個人会員以外 | |
| 登録料 | 18,000円 | 36,000円 |
| CIA Part1受験料 | 46,000円 | 66,000円 |
| CIA Part2受験料 | 42,000円 | 62,000円 |
| CIA Part3受験料 | 42,000円 | 62,000円 |
支払い方法はクレジットカードと銀行振り込みから選択できます。
更新料
CIAの資格は、毎年更新手続きが必要です。更新手続きは、毎年12月31日までにCCMSを通して行います。
日本での更新料は以下の通りです。
●IIA個人会員：4,500円
●IIA個人会員以外：18,000円
なお、更新には必要なCPE単位の取得などいくつかの要件を満たしている必要があります。「CPE」とは、CIA資格取得後に継続して受講する必要のある「継続的教育制度」のことです。年間で取得すべきCPE単位は決まっており、毎年12月31日までに単位取得ができなかった場合は資格の更新ができません。
12月31日までに資格更新できなかった場合、資格停止猶予期間が24ヶ月設けられています。その間に単位を取得できなかった場合は資格取り消しとなってしまうため、注意しましょう。
難易度
CIAの試験には、レベルの高い専門知識が要求されます。
具体的な合格率は公表されていませんが、10～20％といわれています。各パートごとの合格率は40％前後です。
ほかの資格と比べると、合格率が20％前後の簿記2級と同じくらい、合格率が7～11％の公認会計士よりは取得しやすい難易度だといえるでしょう。
独学でも取得できる？
CIAの資格取得は、独学でも可能です。ただし、いくつかの課題があります。
まず、過去問題や解答が非公開のため、学習教材や情報が限られている点に注意が必要です。また、IT分野を含む幅広い知識が要求されるため、苦手分野がある場合は独学での克服が難しい場合があるでしょう。
独学で成功しやすいのは、内部監査の実務経験がある人、英語が堪能な人などです。とはいえ、スクールや通信教育を利用した方が効率よく学習できる可能性が高いでしょう。
さらに独学の場合、合格までに長期間かかることもあり、仕事との両立が難しくなるかもしれません。短期間での合格を目指す場合や、仕事と学習の両立に不安がある場合は、独学以外の選択肢を検討することをおすすめします。
公認内部監査人（CIA）の学習時間
CIAの取得に必要な学習時間は、一般的に300時間程度といわれています。1日2時間程度の学習をおよそ6ヶ月間続けることで達成可能です。しかし、不合格科目があった場合は追加の学習時間が必要となり、500～600時間に増える可能性が上がります。
CIA資格は、司法試験や公認会計士などと比べると比較的短い学習時間で取得可能です。そのため、仕事と両立しながら学習を進めることができるでしょう。
ただし、最初の受験登録から3年以内に全科目で合格する必要があるため、計画的に学習を進めていく必要があります。
公認内部監査人（CIA）を取得するメリット
公認内部監査人（CIA）の資格を取るメリットは2つあります。それぞれ詳しく解説します。
幅広い知識が身につく
CIA資格を取得することで得られるメリットの一つは、幅広いビジネス知識を習得できることです。
内部監査業務の対象は、企業組織のさまざまな部門です。内部監査人はその業務をすべて把握し、健全性や有効性を評価することが求められます。CIAの資格を取得すると、財務や会計、リスク管理などビジネス全般に必要な知識を幅広く網羅していることが証明できます。
また、これらの知識は内部監査業務だけでなく、経営者目線での判断力や分析力の向上にもつながるでしょう。さらに、内部監査を通じて企業の業務全般の健全性を評価する能力や、不正を発見する能力も養われます。
このようなスキルは内部監査だけでなく、さまざまな職種・業種で役立てられるでしょう。
転職に有利になる
CIAは、内部監査に関わる国際資格です。簡単には取得できないこの資格を有していることは、転職の際のアピールポイントとなるでしょう。
また、190の国と地域で有効な資格であるため、国内企業のみならず、外資系企業への転職時にも有利になると考えられます。
公認内部監査人（CIA）の将来性
CIAの将来性は非常に高いといえます。ここでは、その理由を3つご紹介します。
理由1：企業のグローバル化と複雑化が進んでいるから
近年、企業のグローバル化と複雑化が進んでいます。M&Aや国際取引の増加に付随して、企業やグループ全体でのリスク管理と内部統制の高度化も求められています。
CIAは、こうした複雑な組織構造やグローバルな事業展開に対応できる内部監査の専門知識と能力を持つため、企業でも重要な役割を担う、将来性のある仕事といえるでしょう。
理由2：法的要件の強化もCIAの需要を後押ししているから
2022年に施行された「改正公益通報者保護法」は、公益通報制度の整備を企業に義務付けました。公益通報とは、事業者の違法行為を労働者や役員、退職後1年以内の退職者が、組織内の通報窓口、または行政機関や報道機関に通報することを指します。いわゆる「内部告発」です。
CIAは、こうした制度の運用や不正などの通報があった場合の調査において、中心的な役割を果たすことが期待されています。
理由3：上場企業などでの会計不正が増加傾向にあるから
企業の会計における不正は近年増加傾向にあります。日本公認会計士協会の調査によれば、2021年に25社、2022年に33社、2023年に24社と、この3年間で不正件数が増え続けています。これらの不正の大半は粉飾決算によるものです。
このような状況下で、CIAの役割が非常に重要になってきています。CIAの主要な職務の一つは、企業の不正への対応です。CIAは不正の予防や早期発見、さらには組織の透明性と効率性の向上に貢献することが期待されているのです。
大手企業や上場企業でリスク管理やコンプライアンスの強化、ガバナンスの向上が求められるなか、CIAの役割と重要性は今後さらに増大すると予想されます。
公認内部監査人（CIA）の年収
CIA取得後の年収は、600～1,000万円前後が一般的です。
「job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）」によれば、国内の内部監査人の平均年収が493.4万円であるため、CIAを取得すると年収がアップする可能性が高いといえます。資格取得にかかった費用を、1年以内にペイできる可能性も十分あり得るでしょう。
ただし、企業の規模などによって年収はさまざまなので、あくまでも目安として参考にしてください。
CIAとして年収をアップさせるために必要なこと
CIAの年収は、国内の内部監査人より高い傾向にあることがわかりました。
ここからは、年収アップのためにできることをご紹介します。
関連する資格を取る
関連資格を取得することは、自身の付加価値を高めるため、年収アップにつながる可能性があります。
CIAの関連資格には、CRMA（公認リスク管理監査人）やCFE（公認不正検査士）などがあります。
関連資格の取得のメリットは年収アップだけではありません。より幅広い知識が身につくことや、業務への自信がつくこともメリットといえるでしょう。
英語力を磨く
内部監査人としてグローバルなキャリアを考えるのであれば、英語力を磨くことで年収アップにつながるでしょう。特に外資系企業やグローバル企業、または海外転職を考える人であれば英語力を鍛えておいて損はありません。
また、TOEICのスコアと年収の高さは比例することが、Daijob.comの独自調査でわかっています。
実際にDaijob.comの内部監査に関する求人でも、められるTOEICのスコアが高いと、その分年収も高い傾向にあります。英語力をブラッシュアップし続けることが重要です。
CIAに関連する資格
CIAの年収アップには、関連資格の取得がポイントであることを先述しました。
ここでは、内部監査・内部統制に役立つ具体的な資格や、その概要について解説します。
公認リスク管理監査人（CRMA）
公認リスク管理監査人（CRMA）は、リスクマネジメントや内部監査に必要な能力、および知識を有することを証明する国際資格です。CIAと同じく、IIAが認定します。
日本語での受験はできないため、英語力も必要になる資格です。
資格を取得すれば、リスクマネジメントの知識を持っていることに加え、英語力のアピールにもつながるでしょう。
公認不正検査士（CFE）
公認不正検査士（CFE）は、不正の防止や発見、抑止の専門家であることを示す国際資格です。アメリカのACFEが認定し、組織内外で発生する不正から組織を守るための専門性を持つ人材であることを証明します。
CFEは、不正を引き起こす「動機」「機会」「正当化」という3つの要因に対する深い理解を持ちます。組織の不正対策強化に貢献するために、内部統制の改善や不正の心理的側面の分析、迅速な調査体制の構築などを行ううえで必要な資格です。
アメリカでは、公認会計士（CPA）や公認内部監査人（CIA）と同様に重要視されており、捜査機関や監査機関、金融機関などで不正対策関連の職に就く際の必須資格、または優遇資格の一つです。
公認情報システム監査人（CISA）
公認情報システム監査人（CISA）は、日本ではISACA（情報システムコントロール協会）の東京支部が認定する国際資格です。この資格は、企業の情報システム監査やセキュリティコントロールに関する専門知識を証明します。
J-SOX法（内部統制報告制度）の施行により、企業の情報システム統制も監査対象となったことからCISAの国内需要は高まっています。
ただし、資格の正式認定には合格後5年以上の実務経験が必要です。合格直後から資格名称を名乗れない点には注意が必要です。
未経験でも内部監査人になれる？
内部監査人になるために、必ずしも関連分野の経験が必要というわけではありません。内部監査の人材は不足していることから、未経験でもチャンスがあるといえるでしょう。
専門性の高い経理や会計の知識・スキルなどを活かして、内部監査部門への転職が可能なケースもあります。また、既に機能している内部監査室での増員や、役職でない場合の募集では、未経験者の採用が考慮されることもあります。
ただし、内部監査は社内の幅広い業務知識や、各部署の責任者と対等に対応できる能力が求められるため、30～50歳代の経験者が中心となって活躍しているのが一般的です。新卒での直接採用は稀で、多くは社内異動や中途採用によって内部監査部門に配属されます。
未経験からの転職を成功させるには、CIA取得以外にもコミュニケーション能力や分析力、業務改善経験などをアピールすることが重要です。
CIAが活かせる就職先
公認内部監査人（CIA）の主な就職先としては、大企業の内部監査部門が挙げられます。特に上場企業では企業の透明性を証明するため、適切な内部監査の実施が重要視されている傾向があります。
また、CIAは国際資格であるため、グローバル企業での需要も高く、海外での活躍することも可能です。さらに、コンサルティング会社や監査法人、会計事務所でも、CIAの知識やスキルは重宝されます。
ただし、一部企業では公認会計士や税理士資格の方が重視されることがあります。就職の可能性を広げるために、簿記などの会計関連資格も併せて取得しておくとよいでしょう。
内部監査を担当する人に求められるスキル
内部監査人に求められるスキルは、主に以下の4つに分類できます。
| 内部統制に関する知識 | J-SOX法（内部統制報告制度）について深い理解が必要です。 内部統制の6つの基本的要素、業務プロセス統制、IT全般統制などの仕組みを熟知し、ルールのなかに適切な統制の仕組みがあるか、それが有効に機能しているかを確認する能力が求められます。 |
| 監査に関する知識と技術 | 監査の定義や役割、プロセスを正しく理解し、予備調査から監査報告までの一連の流れを習得する必要があります。 資料の閲覧方法、観察のポイント、効果的な質問方法などを熟知していることも重要です。 |
| 組織を多角的に見る能力 | 企業全体を俯瞰するマクロな視点と、詳細を丁寧に調査するミクロな視点の両方が必要です。 部門レベルの問題か、企業全体の制度の問題かを見極める能力が求められます。 |
| コミュニケーション能力 | 監査対象との会話力や、監査報告書作成のための文章力も重要です。 加えて、他部署から煙たがられない良好な関係性を築くことも大切です。 |
もし、内部監査の仕事に興味がある場合は、足りないスキルを補うことも検討しましょう。
公認内部監査人（CIA）の求人に強い転職エージェントを活用しよう
公認内部監査人（CIA）とは、内部監査のスペシャリストに与えられる国際資格です。この資格を取得することで、内部監査に精通していることを証明するだけでなく、ビジネスに関する幅広い知識があることのアピールにもなります。
主な就職先は、大企業の監査部門やグローバル企業、外資系企業、多国籍企業など多岐にわたります。
ただし、資格取得後もCPEで継続的なインプットが必須であり、毎年更新手続きが必要な点には注意しましょう。
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