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外資系・グローバル企業のテレワーク事情｜職種やメリットも解説
「子育て中でも外資系企業でグローバルにキャリアアップしたい」「家庭と仕事を両立するためにテレワークが選べる企業に転職したい」
子育てをしながら働く方のなかには、このように考える方も多いでしょう。
家庭と仕事を両立しながら働く方法として、テレワークは一つの選択肢です。外資系・グローバル企業にも、テレワークができる職種があります。
この記事では、日本国内や海外大手企業のテレワークの実態を解説し、テレワーク可能な職種を紹介します。テレワークのメリットや注意点もあわせて解説しますので、外資系・グローバル企業でテレワークをしたいと考える方は参考にしてください。
従業員のワークライフバランス向上のためと回答した企業が前年比+14％
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日本国内のテレワークの実態
日本国内では新型コロナウイルスをきっかけに浸透したテレワークですが、実態はどのような状況なのでしょうか。
ここではテレワークを導入している企業の割合や導入の目的、ハイブリッドワークをしている人の割合から、テレワークの実態を解説します。
2023年のテレワーク導入率は49.9％
総務省の「令和5年通信利用動向調査報告書（企業編）」によると、企業の2023年のテレワーク導入率は49.9％です。2021年からは2年連続微減である一方、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しています。
2019年から2023年の詳しい割合は以下の通りです。
| 導入している | 導入していないが、 今後導入予定がある | 導入していないし、 具体的な導入予定もない | |
| 2019年 | 20.1% | 9.4% | 70.2% |
| 2020年 | 47.4% | 10.6% | 41.8% |
| 2021年 | 51.8% | 5.5% | 42.5% |
| 2022年 | 51.7% | 3.5% | 44.7% |
| 2023年 | 49.9% | 3.0% | 47.0% |
「今後導入予定がある」と回答した企業は2023年は3.0％で、2021年から微減しています。
「導入していないし、具体的な導入予定もない」と回答した企業は、2019年から2020年にかけては新型コロナウイルス拡大の影響で激減しましたが、2020年以降は微増を続けています。
日本国内ではおよそ半数の企業がテレワークを導入しているものの、未導入の企業は今後もテレワークを実施しない可能性が高いといえるでしょう。
従業員のワークライフバランス向上のためと回答した企業が前年比+14％
同調査によると、テレワークの導入目的は「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」と回答する企業が79.1％と最多です。しかし、2021年からは微減を続けています。
次いで多い導入目的は「勤務者のワークライフバランスの向上」の42.7％で、前年からおよそ14％増加しています。
感染症対策としてテレワークを導入する企業は減りつつも、従業員のワークライフバランスを重視する企業が増えているといえるでしょう。厚生労働省のホームページでも、テレワークは「従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するうえで効果的」と紹介されています。
ハイブリッド型が増加傾向
オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を行う人も増えています。
国土交通省が2023年に行った「テレワーク人口実態調査」によると、テレワークの実施頻度は以下の通りです。
| テレワーク実施頻度 | 2022年 | 2023年 |
| 週5～7日 | 18.7% | 17.7% |
| 週4日 | 8.4% | 10.4% |
| 週3日 | 12.8% | 13.6% |
| 週2日 | 16.4% | 17.2% |
| 週1日 | 16.1% | 16.9% |
| 週1～4日の合計 | 53.7% | 58.1% |
テレワークの実施頻度を週1～4日と回答した就業者が、2022年と比べて5ポイント近く上昇しています。アフターコロナ以降は、テレワークから出社に切り替わったり、出勤日が定められたりするなど、働き方の変化が再び起こっているといえるでしょう。
コロナ禍で働き方が変わり、出社とテレワークそれぞれのメリットを企業および従業員が実感したと考えられます。
アメリカ大手企業では出社回帰の傾向
アメリカの大手企業でも、2022年以降は完全テレワークを廃止しハイブリッドワークに切り替える傾向にあるようです。
以下に、アメリカ大手企業の出社日数をまとめました。
| 週3日以上 | |
| Apple | 週3日以上 |
| Disney | 週4日以上 |
| Amazon | 週3日以上 |
完全テレワークではなく、週3日以上の出社を要請していることが分かります。
完全テレワークを廃止する背景には「感染症対策として一時的に導入しただけ」「テレワークを導入したことで生産性が下がってしまった」などがあります。
外資系・グローバル企業もテレワークができる？
外資系・グローバル企業もテレワークができるのか、疑問に思う方もいるでしょう。
外資系・グローバル企業でもテレワークは可能です。外資系企業には「テレワークOK」の求人が多く見られます。「結果が出せるなら過程は問わない」という成果主義の考え方に基づいているためです。
日本の2023年のテレワーク導入率は49.9％と比較的低いのに対し、欧米企業は日本より早くからテレワークを導入していました。2015年時点で、85％もの企業が導入していたという調査もあります。
外資系企業、特に米国企業ではテレワーク環境が既に整備されているといえます。テレワークができる環境を求めて転職を考える場合、外資系企業を選択肢に入れると実現しやすくなるでしょう。
テレワークができる職種
ここでは、テレワークができる職種を3つピックアップして紹介します。
事務
事務職は、テレワークに適した職種の一つです。
基本的に個人でPCを使用して業務を遂行するため、場所を選ばずに仕事ができます。請求書や契約書の作成・処理、書類の作成・入力・整理などの業務は、一人で集中して取り組めば生産性が向上するケースもあるでしょう。
近年では、IT化の進展により働き方の幅が広がり、事務業務のアウトソースも増えています。多くの企業ではクラウドツールや電子契約システムを導入することで、従来は対面で行われていた業務をリモートでも円滑に進められます。
コロナ禍をきっかけに、これまで出社が当たり前だった事務職においても、デジタル化の推進によってテレワーク環境が整備されつつあるといえるでしょう。
外資系企業の事務職については、こちらで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
日系企業での事務経験を強みに！外資系企業でキャリアを広げる方法
Webマーケター
Webマーケターは、オンライン上で商品の企画や市場調査を行い、自社の商品やサービスが売れる仕組みを導き出す仕事です。ECなどのWebサイトやWebサービスの認知度を拡大し、多くの消費者を集客して購入につなげるのが主な役割です。
企業サイトの閲覧数を上げる企画の立案や企業のSNSアカウントの運用など、クライアントから依頼を受ける業務も担当します。
パソコン上での作業が多いため、テレワークに適した職種といえるでしょう。デジタル環境での業務が中心となるため、場所を選ばず効率的に仕事を進められるという特徴があります。
特別な資格は必要ありませんが、営業力や企画力、情報収集スキルなど、多様な能力が求められます。
経理
テレワーク可能な経理職の求人もあります。
外資系企業は、地理的な制約なく優秀な人材を確保できるテレワークを重視しています。高い英語力だけでなく、IFRS（国際会計基準）やUS-GAAP（米国会計基準）などの国際的な会計基準や財務知識も求められる点に注意しましょう。
ほかにも、成果主義のため個人の業務達成度が主な評価基準となる場合もあります。例えばFP&A部門では、決算分析を通じて事業改善点を特定し、他部門や経営層に対して意思決定のための重要資料を提供するなど、組織全体への貢献度が問われます。
特にマネージャーやコントローラーのような上位職になると、この組織貢献が評価の中核を占めるため、より具体的な成果が期待されるでしょう。
テレワークで勤務するメリット
テレワークで働くメリットを3つ紹介します。
家庭と仕事の両立がしやすくなる
テレワークは、育児や介護など家庭と仕事の両立をしやすくします。
通勤時間がなくなることで、子どもの保育園の送迎をしながらもフルタイム勤務が可能になるでしょう。子どもが体調を崩しても、自宅で看病をしながら仕事ができるかもしれません。
また、自宅で介護をしながら仕事を続けられるため、家族の世話と仕事の継続を両立することも可能です。
通勤時間の削減により、満員電車でのストレスから解放されるうえ、時間に余裕がうまれる点もメリットの一つです。
このように、テレワークはワークライフバランスを充実させ、生活の質（QOL）を向上させます。仕事と私生活の調和を実現する働き方として、大きな価値があるといえるでしょう。
生産性の向上につながる
テレワークでは、自分に合った環境で働けることから集中力が増し、生産性が自然と向上するというメリットもあります。通勤時間がなくなった分稼働時間を増やせば、これまで以上のパフォーマンスを発揮できるかもしれません。
フレックス制や裁量労働制の会社では、進捗を意識しながら効率的に業務を進めようとする意識が高まります。また、オフィスにいるときのように、誰かに不意に話しかけられて中断することなどが減少するため、一つの業務に集中しやすい環境が整うでしょう。
個人の時間配分に合わせて仕事ができ、スキマ時間の活用によってオフィス勤務より生産性向上が見込めます。
副業やスキルアップにチャレンジしやすい
副業やスキルアップにチャレンジしやすいのも、テレワークのメリットです。
テレワークによって通勤時間が削減され、オフィス勤務と比較して多くの空き時間が生まれます。その時間を自己投資や自己研鑽に活用することで、ビジネスパーソンとしてのステップアップが可能になるでしょう。
新たなスキル習得やサイドビジネスの立ち上げなど、キャリア拡大の機会も増えるかもしれません。
また、家族と過ごす時間や趣味の時間が増え、ストレス解消にも効果的です。
会社が副業を許可している場合は、テレワークで増えた可処分時間を活かして副業にチャレンジできます。副業を通じたスキルアップは本業での活躍にも還元され、結果として個人の成長機会が増え、会社への満足度向上にもつながるでしょう。
テレワーク勤務をするうえでの注意点
テレワークにはメリットがある一方、注意したいポイントもあります。ここでは、テレワークをするうえでのおもな注意点を2つ紹介します。
作業効率が低下する場合がある
テレワークで作業効率の低下を感じるケースもあります。仕事とプライベートの区別が難しく、ほかのことに気を取られてしまうためです。
オフィスワークでは出社によってオン・オフの切り替えがしやすいですが、テレワークではその切り替えがうまくできない場合も考えられます。また、自宅やカフェではオフィスと比べて快適な作業環境を整えにくいかもしれません。家族の動きや生活音によって集中力が低下したり、上司の目がないために自己管理が緩んでしまったりする場合もあるでしょう。
仕事とプライベートの時間を明確に分けるのが対策の一つです。専用の作業スペースを設けたり、家庭内でのルールを設定したりするなど工夫しましょう。
コミュニケーション不足に陥りやすい
テレワークではオフィスワークのような気軽な交流が難しく、コミュニケーションが必要最低限になりがちです。チャットやメールだけでは文章の誤解や伝達の難しさがあり、悩みや問題の相談がしにくく解決が遅れる場合もあるかもしれません。また、会話が減ることで日常的な雑談や確認がしづらくなり、さらにテキストベースのやり取りではニュアンスが伝わりにくいため誤解が生じやすくなる可能性もあります。
結果としてチームの一体感が損なわれ、孤独感を感じることもあるでしょう。
対策には定期的なオンラインミーティング、チャットツールでの交流促進が有効です。
未経験でも外資系・グローバル企業のテレワーク求人に応募できる？
求人数は限られますが、未経験でも応募できる職種はいくつかあります。
主な職種は以下の通りです。
● 事務
● Webマーケター
● カスタマーサポート
● インサイドセールスなど
ただし、特に外資系企業は成果主義の傾向が強いため、どの職種でも即戦力としての能力を求められる点に注意しましょう。
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日本国内では、新型コロナウイルスのパンデミックによってテレワークを導入する企業が増えました。しかし、アフターコロナは導入企業が少しずつ減り、現在はオフィスワークとテレワークを併用する「ハイブリッドワーク」が主流になりつつあります。海外の大手企業でも、週に複数回の出社を求めています。
テレワークには家庭と仕事との両立がしやすいなどのメリットがある反面、作業効率が下がるおそれがあるなど課題も多いのが現状です。
外資系・グローバル企業でのテレワーク求人はさまざまあり、なかには未経験でも応募できるものもあります。
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