お祭りのような東京都知事選が終わりましたが、12年ぶりに投票率が60％を超えたということですね。無党派層が押し上げたかと言われていますが（まだ選管が投票率の内訳を出していない）、2012年の猪瀬知事のときの方が少し高かったのは、当時も、都知事選への関心は高かったのでしょうか。ちなみに、一番高かったのは、1971年の美濃部知事の再選時で72％でした。

投票率

「投票率」は、英語では”rate”を使うのかと思う人もいるかもしれませんが、英語では”turnout”と言います。文脈から選挙の話とわかっているのであれば、”turnout”だけでいいですし、そうでなければ”voter turnout” ”election turnout”という言い方ができます。

The French elections had a 67% turnout, the highest in over 40 years.
（フランスの総選挙の投票率は67％で、過去40年超で最高だった）

Tokyo’s gubernatorial election turnout was more than 60%, up from 55% in the 2020 race.
（東京都知事選では、投票率が60％を超え、2020年の選挙時の55％を上回った）

The 2020 presidential election had the highest voter turnout – 67% – of the 21st century.
（2020年の大統領選挙は、21世紀に入り最高の67％に達した）

Global voter turnout has been in decline since the 1960s.
（世界的に、投票率は1960年代から下降を続けている）

「投票率」は、他にも、下記のような表現が使えます。

60% of eligible voters cast ballots on Sunday.
（有権者の６割が、日曜に投票した）

The Tokyo gubernatorial election saw the highest participation – 72.36% – in 1971.
（東京都知事選の投票率は、1971年の72.36％が最高だった）

Turn Out

“Turnout”は、（自）動詞の”turn out”「参加する、繰り出す」という意味から来ています。これは、「投票する」という意味で、下記のように使われます。

Voters turned out at a rate not seen in decades. 
（過去数十年見られなかった割合で投票が行われた。過去数十年見られなかった投票率となった）

More voters turned out than expected for the last election.
（前回の選挙では、予想より多くの投票が行われた。投票率は予想より高かった）

世界的な投票率の低下

日本では、「海外に比べて投票率が低い」と言われていますが、フランスの総選挙の投票率は、2022年に39％、2018年も40％で、日本の総選挙よりかなり低かったのです。アメリカでは、2016年の大統領選は「初の女性大統領なるか」「トランプ対ヒラリー」で盛り上がったのですが、それでも60％でした。それ以前は、1980年代以降、ほぼ50％台です。（今回のような中間選挙では、さらに低い）

私は、10年ほど前に、アメリカで住んでいた都市の市長選で、支援候補の選挙活動を手伝ったのですが、ドブ板活動で戸別訪問をして市民の支援を仰いだことがあります。アメリカでは地方選での投票率は、10～20％というのが平均的で、市長選があることも知らなければ、自分が住んでいる都市の市長が誰か知らない人が大半です。　

実は、過去数十年で、世界的に（とくに先進国の）投票率が低下しているということで、その原因を探った調査があります。３年前に116ヵ国の投票率を総合的に調査したところ、1960年代後半には総選挙や大統領選挙の投票率は77％ほどあったのが、近年、67％に下がっているそうです。

その理由を探るために1400以上の国政選挙、31万人の有権者に対しアンケート調査を行なったところ、第一の理由は経済発展であると結論づけられました。国が一定の豊かさに達すると、国民は権威に従わなくなり、投票が国民の義務であるという観念が薄れるのだそうです。経済発展中に成人し、投票する頻度の高い古い世代が亡くなることで、全体的に投票する人が減ることが、投票率低下の理由の56％を占めるということです。

次に、投票率低下の21％にあたる理由が、選挙が多すぎることだそうです。多ければ多いほど、有権者が選挙疲れを起こしてしまうというのです。ヨーロッパでは、1960年代に比べ、選挙の数が34％増えたということで、フランスのように、年に二回も選挙があると「もう選挙でお腹いっぱい」となるようです。

他の理由として、「入れたい候補者がいない」というのもあるでしょう。過去数回の米大統領選挙では、とくに無党派層にとっては「どちらの候補にも入れたくない」という状態が続きました。今回も、世論調査では、有権者の25％ほどが「どちらにも入れたくない」と回答しているので、投票率は低いのではないかと思われます。

ただし、「投票に行っても何も変わらない」というのは、選挙に行かない言い訳にすぎないと思います。今回の都知事選でも、（現職かつ組織票の壁は鉄壁なので）結果は覆せなかったものの、国民の多くが嫌いな（？）野党を大敗させるという偉業を成し遂げ、組織票がなくても「情報発信の仕方など新しいやり方でも、ある程度、得票できることが証明されたのは大きい」という声に、私も賛同です。

「10代～30代の投票率が100％になっても覆せない。絶望的」なんていうのはナンセンスです（世代間の分断を広げたい？）今回、石丸氏に投票した割合は40代や50代で２割を超えていて、60代でも２割くらいあります。（本人も「当初、支援してくれた人たちは50代以上」と言っていた）「ということは、中高年の支持を増やせば勝てるってことだよね」という”一般人”の方がまともでしょう。（女性票の開拓余地があるし。無党派層でも、４割以上を獲得した小池知事に負けてる）

皆さんも、マスコミや”専門家”の言うことを鵜呑みにせずに、自分の頭で考えましょう。