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企業情報
| 社名 | 国立研究開発法人 情報通信研究機構/National Institute of Information and Communications Technology |
|---|---|
| 本社国籍 | 日本 |
| 所在国 | 日本 |
| 会社紹介 |
 近年、私たち一人一人が情報通信端末を手放せなくなっているように、情報通信は国民生活や社会経済を支える最も基本的かつ基盤的な機能であり、なくてはならないものとなっています。さらに、従来のPCやスマートフォンなどの端末機器だけでなく、身のまわりに存在する"あらゆるモノ"がネットワークにつながるIoT (Internet of Things)環境が構築され、さまざまなコネクティッド・サービスが実現されています。新しくつながったサービスやデータにより、いろいろな分野において新しい価値を創出するイノベーションが起きています。これらの新しい情報通信技術によりサイバー空間はさらに充実・拡大しており、実空間との融合が急速に進展し、新たな生活空間となるサイバー・フィジカル空間が形成されてきています。また、このような“つながるメリット”とともに、“つながるリスク”も拡大し、サイバーセキュリティやプライバシー保護が重要な課題となっています。 こうした中、社会システムの全体が、サイバー・フィジカル空間に適した形への変革の必要性に迫られています。このようなパラダイムシフトに対応するため、NICTでは、平成28年4月からの第４期中長期計画に基づき、 １．ICTにより実世界を「観る」、 ２．無線や光などの通信技術により社会を「繋ぐ」、 ３．データの利活用により新たな価値を「創る」、 ４．巧妙・複雑化するサイバー攻撃から社会を「守る」、 ５．情報通信の新しい地平を「拓く」 という5つの柱の下、世界最先端の研究開発に取り組んでいます。 また、研究開発の質を高め、その成果をより効果的に社会に実装していくためには、国内外の研究機関、企業、大学、地方自治体などとの協力体制の構築が欠かせません。NICTは情報通信に関するオープン・イノベーションの拠点として、関係者と密接に連携しつつ、基礎的・基盤的な研究開発から新しい事業活動に対する支援までの幅広い取組を総合的に推し進め、新たな社会システムの実現に貢献しています。 |
| 業種 | 官公庁・団体 |
| 所在地 | 東京都小金井市貫井北町４−２−１ |
| 代表者 | 徳田英幸（理事長） |
| 設立年 | 平成16年4月1日 |
| 資本金 | N/A |
| 株式公開 | N/A |
| 従業員数 | 1093名 非常勤職員を含む。(平成30年4月1日現在) |
| 事業内容 |
情報通信研究機構の組織全体では、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、 -情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発 -高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 -通信・放送事業分野に属する事業の振興 を実施しています。より詳しくは「会社紹介」やウェブサイトをご覧ください。 |
| オフィスへのアクセス | JR中央線「国分寺駅」から徒歩約15分またはバス（3ルート）約10分、JR中央線「武蔵小金井駅」からバス約10分、西武新宿線「小平駅」からバス約15分、など。アクセス情報の詳細はウェブをご覧ください http://www.nict.go.jp/about/hq.html |
| URL | http://www.nict.go.jp/ |
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