上手な退職交渉の進め方
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「退職」には、定年退職を除いて、実は２種類あります。一般的な「退職」は、転職活動を終え、今の会社を退職する場合です。あまりイメージはないのでしょうが、もう一つは、事業の縮小によって行われる希望退職の場合です。外資系の場合、本国の意思決定に左右されることも多いので、ネガティブにとらえるのではなく選択肢の一つとして意識すべきポイントです。どちらの場合も、キャリア構築の途中で起こりうる可能性は大きいものがあります。いずれの場合もすべきことがあります。転職系の記事を読むと必ず「飛ぶ鳥跡を濁さず」という故事ことわざが出てきますが、可能な限り「円満退職」を目指しましょう。今回は、上手な退職交渉の進め方についてお話します。

まずは、一般的な、転職活動後、転職先が決定した後、今の会社を退職する場合です。ここでの重要なキーワードは、「円満退職」です。転職先としても、ほとんどの場合、中途採用ですから、欠員補充であれば、なおさら一日でも早く入社して欲しい状況でしょう。しかし、現在の勤務先の直属の上司や周りの人たちに大なり小なり迷惑がかかりますので、それを最小限にする配慮が必要になります。現在の勤務先で、活躍していればいるほど、「引き止め」を受ける可能性が大きくなりますので、何のために転職するのか、「ぶれない心」をしっかり持つ必要があります。

退職を切り出すベストタイミングは、よく１．５ヶ月から３ヶ月前と言われていますが、現実にはこれよりも短いケースがほとんどです。転職先がこんなに長期間待ってくれないケースが多いからです。私の経験では長くて１ヶ月でしょう。労働基準法では、退職の意思表示をしてから２週間後であれば退職できるとなっていますので、最低でも辞める２週間前に退職を切り出せばよいことになりますが、あまりに短いとトラブルに発展してしまうこともあります。そのため、転職先が決定したら、できるだけ早めにその旨を直属の上司に伝え、現在の仕事の引き継ぎを丁寧に行って、出来るだけ迷惑がかからないような配慮をすることが大切です。また、重要なことですが、転職先の内定が決まってから退職交渉を開始しましょう。無職、無収入の状況で転職活動するのは精神的に不安定になりますし、無職期間が長くなればなるほど、転職が困難になる傾向があることを覚えておきましょう。

現在の仕事を第三者がわかるように作業マニュアルにしておくのは必須です。自分は辞めるのだから、「あとは知らない」では円満退職は困難になります。いかに周りの社員や会社への負担を軽減できるかが決め手です。その意味でも、誰にでもわかる、図やイラスト入りの丁寧な作業マニュアルを作成しておくと良いでしょう。そうすることで、上司も大きな支障なく、当面どう乗り切ればよいかイメージできるので、比較的進めやすいと言えます。こうした準備なしに退職を切り出すのは自分勝手と思われてしまうだけです。また、退職後にいかなる形で前職の会社と関わりを持つかは分かりません。辞める時に、しっかりしたマニュアルを作成し評価を上げることも大事だと思います。

現在の会社で、重要な仕事を担当していて、すぐに対応出来ないような場合は、引き止められます。こうした場合は、今の会社では出来ないことを挙げ、それを叶えるための、チャレンジするための転職であると、あくまで前向きな転職理由であることを納得してもらいましょう。大切なことは、どんなに退職の決意が固くとも、今月末で辞めさせていただきます、と直球を投げるのでなく、相手の反発を買わないように、誠意を持って対応するとよいでしょう。

同じ退職でも、事業撤退縮小を伴う「希望退職」となると話は変わってきます。最近は、大企業でも、会社がなくなることはなくても、事業変革の名のもとに「希望退職」を集ることも珍しくはなくなりました。そうした波に呑み込まれてしまわないとも限りません。万一、そうした場合はどうしたらよいのでしょうか。選択や交渉の余地がないと思われるかもしれませんが、少しでも有利に交渉をすべきです。まず、同じ業界で前例があれば、どういう条件で希望退職を募集していたか、入手出来る資料は出来るだけ入手しておきます。特別手当がどれだけプラスで支給されるかも重要な要素となります。また、「再就職支援プログラム」、再就職を支援する会社からコンサルテーションを受けられるサービスがあれば、利用しましょう。プロのコンサルタントが再就職のために、履歴書の書き方から面接の練習まで、再就職が決定するまで様々な支援をしてくれます。費用は会社負担ですので、個人で支払うことはありません。こうしたサービスがあれば利用した方がよいでしょう。

いかがでしょうか。退職を成功させるための決め手「円満退職」の方法がおわかりになったかと思います。上手に退職交渉を進め、あなたのキャリア構築にお役に立てば何よりです。