Global Career Guide
よくあるトラブル
内定承諾後の退職から入社までの期間は、多くのトラブルが発生しがちです。退職交渉から入社準備までスムーズに進められるよう、代表的な事例と対処法をまとめました。過度に恐れる必要はありませんが、「立つ鳥跡を濁さず」の姿勢で、現職への感謝を忘れずに進めましょう。
●退職届を受理してくれない！
人材不足や代替が難しい業務の場合、強い引き留めにあい退職届を受理してもらえないことがあります。ただし、退職の意志を適切に伝えているにも関わらず認められない場合、企業側が違法となる可能性があります。
民法では退職届の提出から2週間後に退職の効力が生じます。就業規則に沿った手続きを踏んだうえで引き留めが続く場合は、毅然と対応しましょう。
●健康診断の結果後、内定企業から入社取り消しの連絡がきた
職業差別に繋がるため、企業は健康診断の結果のみを採用可否の判断材料とすることは原則できません（運転手など一部職種は除く）。ただし、面接時に問われた健康状態について、申告すべき事実を隠したり虚偽を述べた場合は、内定取消の対象となることがあります。聞かれた際は、事実を正確に伝えましょう。
●退職交渉で年収をもっと出すから残ってほしいと言われた
引き留めで条件改善（カウンターオファー）を提示されることがあります。短期的には魅力でも、評価制度の一貫性や将来の処遇、代替要員の採用着手などリスクも。
「残った場合のリスク」も冷静に比較し、長期視点で判断してください。
●入社日を変更したい！
引継ぎが長引くなど、やむを得ない事情が生じることも。まずは「入社日に間に合わせる努力」を示しつつ相談を。
同日入社の研修調整など企業側の負担が大きいため、個人的理由（旅行・帰省など）での変更は避け、どうしても必要な場合のみ早期に誠実に相談しましょう。
●有給休暇の消化を認めてくれない！
労基法上の年次有給休暇は権利であり、就業規則の有無にかかわらず発生します。労働者が請求しているにも関わらず、退職時の有給消化を一律で認めないのは違法に当たる場合があります。
ただし、業務に支障が出ないよう、次のステップで進めましょう。
- ・保有有給日数を確認する
- ・引継ぎを完了し、有給消化を含めた退職日程を上司と合意する
現職の負担にならないよう配慮しつつ、円満退職を心がけて取得しましょう。
●現職から転職先へ嫌がらせをされた
業界は想像以上に狭く、人の噂はネガティブが拡散しがち。現職で転職を公表した後に「次はどこ？」と聞かれても、確定情報の詳細共有は控え、「落ち着いたらお知らせします」といった穏当な回答にとどめましょう。
退職交渉と各種手続きを丁寧に進め、円満退職を徹底することが最良の予防です。