日本では参院選が熱を帯びていますが、アメリカではトランプ政権の”big, beautiful bill”（俗に”megabill””BBB”）が、先週、下院を通過し、成立しました。同法案に関し、先月、複数のアンケート調査が行われたのですが、どれも、回答者の42％～65％が同法案に反対し、賛成していたのは３割未満でした。

イスラエル・イラン戦争の停戦合意により、トランプ大統領は国民に向けたテレビ演説で「戦争は終わった」と下記のように発言しました。 “… the war is done” こうした”done”はカジュアルな表現なので、大統領が記者会見などで使うことはあまりなく、大統領が使う表現としては、下記の方が適切でしょう。 The w

昨日のアメリカのイラン攻撃に関する日本人のコメントを見ていて、”専門家”を含め、やはり日本人は、世界情勢、とくに紛争に関しては、世代がいくら変わっても、”naive”だと痛感しました。 ということで、今回は「ナイーブ」を取り上げたいと思います。「ナイーブ」が和製英語というのはよく知られていて、英語の”naive”の意味

前回、アメリカでは新卒が就職難に面していることを書きましたが、「昨年から就職活動をしているが、まだ就職先が決まっていない」という卒業生もいます。オンラインコミュニティも「いくら応募しても不採用ばかり」といった投稿で溢れていますが、「大不況（Great Recession）のときの方が酷かった」というコメントがミレニアル

「外資系企業」と聞くと、自由な働き方やフラットな組織、成果主義に基づく評価制度などを想像する人が多いかもしれません。実際には、資本が外資だからというだけで、企業文化も外資らしいとは限りません。むしろ、日本に進出してからの歴史が長い企業ほど、日本独自の企業カルチャーを残しているケースがあります。 もし次の転職先で「外資ら

トランプ大統領は、今度はコロンビア大学の大学認定取り消しの圧力をかけ始めました。ハーバードとは違い、コロンビアは早々に同政権の要求に屈したのですが、こんなことなら屈する必要はなかった……。 トランプ大統領は、5月末、「ハーバード大向けの助成金を職業訓練学校に回すことを検討している」と発言しましたが、（議会で

今回ご相談いただいたのは、高田さん（仮名）、31歳の女性です。大学卒業後、日系の銀行でSEとしてキャリアをスタート。その後、外資系コンサルティング会社に転職し、ITコンサルタントとして活躍されてきました。 コロナ禍をきっかけに「働き方」や「生き方」への価値観が変わり、いずれは地方への移住も検討しているとのこと。副業とし

先週、トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止しましたが、大学側が即刻、同政権を提訴し、連邦地裁ではすでに一時差し止め命令が出ています。 週末には、トランプ大統領はハーバード大の学生の「３割近くが外国からで、敵対的な国も含むそれらの国は自国の学生の教育に対し一銭も払っておらず、今後、払う意志もない。＜中略

STAR面接技法は、GAFAを初めとするアメリカの大企業で活用されており、近年は業界を問わず、外資系の選考プロセスにも広く取り入れられるようになっています。英語での面接においては、「STARを使って話してください」と言われなくても、ロジカルな話の組み立て方として非常に有効です。 私自身、このSTAR面接技法の認定講師資

先週、米ウォルマートが「関税引き上げの影響で値上げせざるを得ない商品が出る」と発表しました。他の小売店も、次々に値上げを発表しています。* そのウォルマートに対し、トランプ大統領はソーシャルメディア（Truth Social）に下記のように投稿しました。 Walmart should STOP trying to bl