半年ほど前に、英語圏で相次いで学生ビザの発給条件が厳しくなっていることについて書きましたが、今回は、その後の進展について書きたいと思います。 カナダ 今年に入り、カナダ政府は、今後2年で学生ビザ発給数の35％削減を発表しましたが、2025年にはさらに10％削減し、かつ大学院生も含むことを決めています。 また、11月８日

先月、留学の話に少し触れたので、留学関連の話を少し。  近年、日本では「若者が内向きになり、海外への留学生数が減っている」という批判をよく聞きますが、まず、いつも比較されている留学人数が絶対数で、割合で表示されているのを見たことがありません。分母である若者の人数が減っているのですから、割合で比較しないと減って

マレーシアの知人のお嬢さん（20代後半）がニューヨークに住んでいるのですが、2～3年前に中西部の州立大学を卒業後、ニューヨークの広告業界で就職するために引っ越したそうです。  彼女が卒業した大学は、私も今まで聞いたことがなく、「US News & World Report」誌のランキングで見たところ、

先月、ロサンジェルズタイムズ紙に「18年間、教育を受けた結果、職がなく、４歳児の子守をしている」というOp-Ed（新聞社外部の人による論評）が掲載されました。書いたのは2013年に大学を卒業した24歳の女性で（18年ということで、大学院を出たのかと思ったのですが、そうではないようで）、「私の世代が大学を出ても職がないと

さて、前回、90年代から営利大学が台頭したと書きましたが、1998年～2008年の10年で、高等教育機関の生徒数の伸びが31％であったのに対し、営利大学の生徒数は225％も増えました。当時、数年で、年商が10倍、20倍以上にもなる営利大学もありました。 営利大学の収入源の大半が連邦政府の学資補助やローンから成り、株式上

前々回、学位の大量生産に触れましたが、アメリカの場合、その一因に、90年代に爆発的に普及した営利大学（for-profit college）の存在があるでしょう。ときどき「営利大学って何ですか？」と聞かれることがあるのですが、for-profit collegeというのは、企業が営利目的で運営する大学のことで、日本の「

前回、大学を卒業しても就職できない人が増えていると書きましたが、アメリカでは、短大を含む大卒であることが必要とされている職は、全体の27％しかなく、一方、就労者の47％が大卒だというのです。 米労働省の予測によると、2022年までに506万の雇用が創出されるものの、大卒であることを必要とする職は27.1%（四大卒である

ビジネススクール（５） – 最後に ビジネススクールについて、4回にわたり、いろいろ書いてきましたが、「それで、結局どうすればいいの？」という人もいるかもしれません。そういう人は、MBA Applyというビジネススクール入学に特化したコンサルティングサービスがありますので、そのサイトをのぞいてみてください。

ビジネススクール（４） – イギリスのビジネススクール 前回、昔、MBAといえばアメリカだったが、今では多様化していると述べましたが、日本からも、近年、イギリスのビジネススクールに留学する人が増えています。ヨーロッパでは、1年制のMBAプログラムが主流のため、2年制に比べ、費用が半分ですむというのが大きな理

前回、書いたように、伸び悩む給料とは相反する学費の高騰で、アメリカでもMBAの価値が問われているのですが、それはビジネススクールへの応募者数にも表れています。 アメリカのフルタイムの2年制MBAプログラムへの応募者は、2009年から4年間減少を続けました。それも、世界各国の2年制プログラムMBAの応募者数に比べ、米ビジ