今月３日に発表予定だったアメリカの９月雇用統計が、連邦政府機関の閉鎖により発表されなかったため、民間企業による雇用統計に注目が集まっています。

アメリカの民間部門の雇用は９月に３万2000減少し、2023年３月以来、最大の落ち込みを記録しました。ほとんどの業界で、雇用が縮小したと見られています。その要因として、トランプ政権による関税引き上げなどの影響に加え、やはりＡＩの普及が関係しているとの見方があります。

ＡＩが人間に勝る業務

６月にエントリーレベル職がＡＩに奪われつつある話を書きましたが、先月、OpenAIが発表したレポートでは、2030年までに「職業のうち最高40％がＡＩに置き換わる」可能性があるとされています。

これは、アメリカのＧＤＰ貢献度の高い９業界の44職種の仕事（作業）を人間とＡＩに行わせ、どちらが優れているかを各職種の専門家が評価したものです。たとえば、看護師であれば、「皮膚の傷の画像を見て診断書を作成」といった作業で、その職種の仕事内容をすべて網羅しているわけではありません。なお、評価者はどちらが人間で、どちらがＡＩの作業かは知らされていませんでした。

その結果、OpenAIの最上級モデルの「GPT-5」よりも、競合Anthropicの「Claude」の方が優秀だったのですが、平均して48％で人間より優れていました。（つまり、作業の半分では人間の方が優れていた。）

ＡＩが特に優れていた業務は下記の通りです。人間よりＡＩの方がうまくできるのなら、ＡＩに任せようというのは当然の流れで、こうした業務からＡＩに置き換えられていくということになります。

各国で進む置き換え

今年８月にイギリスの機関が、日本を含む８ヵ国の企業120社以上の経営陣850人以上を対象にＡＩに関する調査を行ったのですが、企業でのスキルギャップの解消やコスト削減を目的にしたＡＩの導入が加速していることが顕著となりました。

回答企業の43％が「当社では、ＡＩへの投資はスキルギャップ解消のために行われている」と答えており、つまり不足しているスキルを必要とする業務にＡＩが活用されているということです。

39％が「当社では、すでにエントリーレベル職がＡＩによる効率化のためになくなっている、または減っている」と答え、さらに43％が「来年、なくなる、または減る」ということです。また、50％が「ＡＩは従業員数の削減に役立っている」と回答しています。

また、31％が「新たに人を雇う前にＡＩによるソリューションを検討する」と答え、「ＡＩの導入は従業員数を削減するため」という企業（18％）もあります。

ＡＩ以前にキャリア形成できた世代

興味深いのは、回答した経営者の56％が「ＡＩが広く普及する以前にキャリアを開始できてラッキーだった」、46％が「キャリア開始時にＡＩがあれば、今、自分が備えているスキルを習得できなかった」と答えたことです。今、就職に困っている若い世代からすれば、腹立たしくなるような回答かもしれません。

とはいえ、経営者の53％が「ＡＩのメリットは、潜在的なデメリット（破壊）を上回る」と答えており、ＡＩの成果に懐疑的な声も多い中、今後ＡＩが普及が進むことは間違いありません。

ＡＩ導入に積極的なインド

上記の調査の対象となったのは、日本以外に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、中国、インドなのですが、国別に見ると、「ＡＩが従業員の削減に役立っている」と答えた経営者の割合が一番多いのがイギリスで70％、次いでインドで65％、オーストラリアで57％、アメリカで53％でした。

また、「エントリーレベル職はＡＩのためになくなっている、または減っている」と答えた経営者の割合が一番多いのは、インドで50％でした。

概して、インドの経営者はＡＩ導入に積極的で、「当社のエントリーレベルの社員はＡＩの利用に必要なスキルを備えている」と答えた割合は56％で、８ヵ国中最高でした。「当社ではＡＩ教育計画を導入している」と答えた経営者の割合も一番高いのがインドで64％でした。

一方、その割合が一番低いのが日本で16％にとどまり（８ヵ国平均は34％）、「当社のエントリーレベルの社員がＡＩ利用に必要なスキルを備えているとは思わない」と答えた割合（65％）も一番高かったのでした。