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日本国内において、米国「移民法」と日本法を専門とする法律事務所は当事務所のみで業界唯一。
法人・個人の両方を対象に業務を行なっています。
個人向けのビザ・永住権の取得業務、入国拒否などの解決や法人向けに米国進出の法的業務を実行。

あらゆる法分野について、ワンストップで解決できる事務所を作りたいという理念のもと、当事務所は設立されました。

私は、これまで主に日本法を中心として、法人のお客様からは、顧問業務、知的財産、従業員とのトラブル、事業承継、倒産処理といった案件をご依頼いただくとともに、個人のお客様からは、相続、不動産、知的財産、交通事故といった案件をご依頼いただき、解決に導いて参りました。

その中で、アメリカへの渡航や移住を希望される方が大変多いことに気付かされました。そこで、当事務所では、法人や個人のお客様のビザ、永住権、その他ビザの問題等に素早く対応でき、ビザ取得を強力にサポートできる事務所づくりが急務と考え、そのために必要な体制を構築して参りました。

現在、多くのお客様から、ビザ・永住権取得に関するご相談をお受けし、無事にビザが発給されるまでの総合的な支援を行わせていただいております。このようなビザや永住権に関する法律問題に専門的に取り組み、丁寧かつスピーディーに対応することのできる法律事務所は、日本でも数少ないと存じます。

法人および個人のビザ、永住権、その他ビザの問題等は、あまりなじみのない問題かもしれませんが、アメリカへの渡航をお考えの方々にとりましては、非常に重要な問題です。

もし、海外出張が決まったのに入国できなかったら、大きなビジネスチャンスを棒に振ることになるかもしれません。また、ビジネスだけでなく、せっかくの海外旅行が入国拒否で台無しになったら、アメリカへの移住を計画していたのにそれができなくなったら等々、個々人の生活においても、海外渡航は大きなイベントです。 そのような重要なイベントを支障なくパスできるように、当事務所がお役に立てればと思っております。

当事務所では、米国移民弁護士とも協力し、米国移民局（US Citizenship and Immigration Services）、国務省、移民局、在日米国大使館、あるいは米国領事館における最新の情報を得ることにより、ビザに影響を及ぼす手続きの変更等に素早く対応致しております。

米国移民法及び申請に関連する手続きは変更が多く、大変複雑ではありますが、専門家たる経験豊富で質の高い弁護士が密接に協力しあい、皆様の目的達成のお役に立てると確信しております。 このようなサービスを日本に居ながら、日本語で受けられることは、当事務所の大きな特色であると存じます。

当事務所が提供するサービスがあなた様のお役に立ち、私達が皆様の希望されるビザや永住権の取得のお役に立てる機会ができれば幸いに存じます。