政権交代 と 外資系
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先ごろの衆院選の結果、民主党が大勝利を得て、政権交代が実現しました。すでに鳩山新総理のもと、各大臣がマニフェスト実現に向けて、活発に動き始めています。
さて、今回の政権交代。歴史的にも非常に大きな変革であり、また国民生活に及ぼす影響もかなり大きいはずなのに、なぜか一般国民の反応は冷めているように思います。オバマ大統領が就任したときほどではないにしても、もうちょっと盛り上がってもいいんじゃないかな・・・　と個人的には感じています。

今回の民主党による政権交代が、（他の先進国ほど）盛り上がらない理由は、以下のような感じではないでしょうか。

(1) 民主党がいいというよりは、自民党がダメなだけなので、大騒ぎするほど民主党に期待していないから
(2) 自民党以外の政党が政権をとった経験がないので、民主党を選んだ国民も、実は不安だから
(3) 小泉政権時代に、自民党が「民主党化」してしまい、実は政策にそれほど差がないから
(4) そもそも、政治に関心がないから

私自身は、(2) に近い心象を持っています。ま、民主党の首脳も、元はといえば自民党首脳だった人が多いわけで、「未経験」というにはややオーバーかもしれません（例えば、小沢幹事長などは、政界の中でも、最も「古き良き自民党」らしい動きをする人のような気もします・・・）。
加えて、「しばらく様子を見ないと、いいのか悪いのか、わからん！」という意見もあるでしょう。アメリカなどは、大統領就任後の 100 日間を「ハネムーン期間」として、議会やメディアなどが激しい批判を避けたりします。もちろん、この「ハネムーン期間」を過ぎても、何の成果も出ていないようなら、100 日分まとめて「倍返し ! 」、では済まないレベルの強烈な批判が出るわけですが・・・

私は、社会を揺るがすような「事件」が起こった場合、極力このコラムの題材として取り上げるようにしています。しかし、今回の民主党による政権交代は、すぐには取り上げませんでした。その理由は、上記の(2) － 「本当にできるの ? 」　と　「ハネムーン期間」としての猶予 － 「もうちょっと、様子を見てみないとわからないしね・・・」　の狭間で、気持ちが揺れ動いたからに他なりません。選挙に勝っただけでは、評価のしようがない・・・　というのが正直なところだったわけです。

もう少し具体的に考えてみましょう。今回の政権交代を、身近な例に置き換えてみます。例えば、会社で常にあなたの意見に反論する社員がいるとします。「あなたの意見に反論する」というのは、3つのレベルに分けて考えることができます。ここでは仮に、あなたが飲み会の幹事だとして、「今度の飲み会は、フランス料理しよう ! 」と提案したとします。

【反論パターン】
(A) 単に、文句を言う　「フランス料理は嫌だ、高い ! 」
(B) 文句だけでなく、代替案を出す 「フランス料理は堅苦しく、懇親がはかりにくいので、お座敷で鍋料理の方がいい ! 」
(C) 代替案だけでなく、それを実行することができる 「お座敷で鍋料理なら、いい店を知っている。私に任せてくれたら、フランス料理の3/4程度の費用でまとめてみせる！」・・・と言って、本当に3/4程度でまとめてしまう！

さて、上記の (A)－(C) は、一見すると連続した流れを持っているように見えますが、実は(A)から(B)、また(B)から(C)への移行は、かなりのハードルが存在します。というか、ほとんどの人は、文句を言うだけでしょう。

私は、反論する社員の99% は (A)、9% は (B)、残りわずか1% が (C) だと考えています。それほど、代替案を出しながら反論することは難しいし、その代替案を実行することは難しいということです。

外資系企業において、何かに異議を唱える場合、少なくとも (B) 「文句だけでなく、代替案を出す」 ができないようでは相手にされません。逆にいうと、「代替案がないなら、反論してはいけない ! 」 といった空気があります。だれかの意見に対して発言する場合には、まず「支持（賛成：affirmative/supportive）」 か　「不支持（反対： rejective/negative）」 を明確にした上で、「不支持（反対）」の場合は代替案も提示しなければ、発言そのものを受け付けてくれてくれません。それどころか、代替案なく反論した場合には、議事の進行を妨げているとして、マイナスの評価を受けることが多いように思います。

一方、日系企業では、(A) 「単に、文句を言う」という戦法も、依然として通用します。みなさんも、代替案のない反論に押されて、自分の意見が抹殺された経験をお持ちではないでしょうかねぇ・・・　では、どうして、日系企業において、「単に、文句を言う」という戦法が、これほど重視されるのか ? 
それは、変わること（変革）そのものが「悪」、というか、「デメリットを持っている」　という先入観があるからだと思います。「これまでも、とびきり良いとは言えなかったが、とびきり悪いわけでもない。下手に変わって、より悪くなるぐらいなら、今のままでいいではないか・・・」という考え。何とも保守的というか、元気がないというか・・・　しかし、この考えあればこそ、日本のような小国が、大きな侵略を受けずに生きながらえてきた理由でもあるわけで、一概に悪いとも言えないように思います。

また、外資系企業では、(B) 「文句だけでなく、代替案を出し」、その案が画期的な場合には、その人に実行まで任せてしまうということも、頻繁に起きます。例えば、あるトラブル・プロジェクトのＰＭであるＡに対して、進め方の代替案をコメントしていたマネージャーＢ。翌週から、そのプロジェクトのＰＭが、ＡからＢに変わった・・・　という具合。この場合、Ｂが見事にプロジェクトを立て直した場合には、Ｂは格別に評価されます。実際に、私の周りにも、トラブル・プロジェクトの肩代わりを通じて、役員にまで出世した人が複数います。逆に考えると、トラブル・プロジェクトは出世を狙う人にとっては宝の山だったりします（これを踏み台に、出世を狙う）ので、時々、普段は見たこともないような人がコメントをくれたりして、困ることも多いのですが・・・

いずれにしても、多くの外資には、「それほど言うなら、自分でやってみろ！」という考えが根底にある。その代わり、「やることができたら、高く評価してやろう！」という思想も背後にあります。まさに、ハイリスク・ハイリターン。これこそ、外資的、つまり二大政党的な発想ではないでしょうか（もちろん日系企業にも、サントリーの「やってみなはれ！」等、似たような文化を持つ企業はいくつかあります。が、多くはそうではないでしょう・・・）。

さて、民主党は、これまでのように代替案を出しただけなのか、それとも実行までできるのか・・・　ま、戦後60年以上たまった「垢」は、そう簡単には落ちません。少なくとも、ハネムーン期間である100日は、様子を見ることにしましょうか。
政権交代の成果については、年明けあたりに、再度取り上げたいと思います。　では！