「求人企業メンバーシップ」共通利用規約

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社提供するサービス(第2条(8)にて定義)は、この「求人企業メンバーシップ」共通利用規約(以下、「本規約」という)に基づき運営されています。サービスを利用するすべての企業は、第1章 - 第1条に掲げる「求人企業メンバーシップ」基本理念の主旨を理解し、本規約に同意したものとみなされます。

第1章 総 則
第1条 「求人企業メンバーシップ」 基本理念

当社(第2条(1)にて定義)は、以下の企業理念に則してサービスを運営しています。メンバー企業(第2条(2)にて定義)は、本理念を理解し、これに同意してサービスを利用することとします。

  1. 利用者(第2条(6)にて定義)の転職・就職の機会提供に益し、拠って社会に貢献することを目的とします。
  2. 利用者の意志を尊重し、信頼に応えるための努力を怠りません。
  3. 法律・法規制を遵守し、社会規範や社会倫理に外れないことを、その行動基準とします。
第2条 定 義

本規約では、使用する用語を以下のとおり定義します。

  1. 「当社」とは、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社を指します。
  2. 「メンバー企業」とは、当社と「求人企業メンバーシップ契約」を締結した法人のことを指します。これには、当社が認めた個人事業主も含まれます。
  3. 「求人企業メンバーシップ契約」とは、サービスを利用するための当社及びメンバー企業間の契約を指します。
  4. 「申し込み企業」とは、求人企業メンバーシップ契約を希望する企業を指します。
  5. 「申込条件」とは、求人企業メンバーシップ契約の申し込みの際に記載又は記入がされた具体的なサービス内容、契約期間、料金等の諸条件を指します。
  6. 「利用者」とは、求職活動や求人情報収集、コンテンツの閲覧などのために当社のサービスを利用する求職者などを指します。
  7. 「対象サイト」とは、当社が運営するウェブサイト(www.daijob.com、workingabroad.daijob.comその他)を指します。
  8. 「サービス」とは、対象サイトやメールを利用した求人情報(本条(9)にて定義)・求人広告・広告の掲載、スカウト機能の利用、及びその他当社が提供するサービスの総称です。
  9. 「求人情報」とは、メンバー企業から提供された求人に関する情報を指します。
  10. 「求人掲載企業」とは、求人企業メンバーシップ契約を締結し、サービスを通して求人情報を掲載・配信しているメンバー企業を指します。
第3条 適用範囲
  1. 本規約は、メンバー企業のサービスの利用に関して適用されます。
    本規約以外に別途定める「求人情報掲載規定」「料金支払規定」は本規約の一部を構成するものとします。
  2. 申し込み企業は、当社と求人企業メンバーシップ契約を第5条に定める期日をもって締結したものとし、本規約の拘束を受けるものとします。
  3. サービスは運営国である日本の法令に準拠して運営されており、日本国以外のいかなる国や地域に関しても、当該国や地域の適用される法令に適合していることを保証するものではありません、メンバー企業は、対象サイトへのアクセス及びサービスの利用にあたり、その責任において、メンバー企業に適用される国又は地域の法令を遵守しなければならないものとします。
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第2章 メンバーシップ契約
第4条 求人企業メンバーシップ契約締結の要件

申し込み企業は、求人企業メンバーシップ契約締結にあたり以下の要件を満たす必要があります。また、当社は、これら要件の確認のため、メンバー企業や申し込み企業に対して、関係書類の提示や調査項目に対する回答を求めることがあります。調査の結果、求人企業メンバーシップ契約締結や求人情報の掲載をお断りする場合があります。

  1. 申し込み企業が本規約及び「求人情報掲載規定」に合意すること。
  2. 申し込み企業から当社への通知事項に虚偽がないこと。
  3. 申し込み企業が経営している事業が所轄官庁の許認可や登録が必要な場合、申し込み企業がその許認可を取得しているか又は登録を完了していること。
  4. 申し込み企業が経営している事業内容又は営業方法が関連する諸法令や業界の規制に違反していないこと。
  5. 申し込み企業が当社の別途定める「個人情報の取り扱いについて」に対する同意、若しくは必要に応じてこれに準ずる書面の締結を行うこと。
  6. 申し込み企業が当社の別途定める「求人情報掲載規定」に則った求人情報を提供すること。
  7. 反社会的勢力ではないこと又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
  8. 当社が、当該申し込み企業との契約を不適当と判断しないこと。
第5条 求人企業メンバーシップ契約の承諾と成立

以下の内容を全て満たすことをもって、申し込み企業との求人企業メンバーシップ契約が成立することとします。

  1. 申し込み企業が第4条の各要件をすべて満たしていること。
  2. 当社が審査を行い、当該申し込み企業との契約が適切であると判断すること。
  3. 当社が、申し込み企業から、当社の指定する方法で申し込みを受理し、この申し込みを承諾すること。なお、第14条のID・パスワードを当社からメンバー企業に通知をした場合、又はメンバー企業が申込をした対象サイトにおいてメンバー企業の求人情報の掲載がされた場合は、当社からの承諾があったものと見做されます。
第6条 求人企業メンバーシップ契約成立の特例

前条にかかわらず、申し込み企業が以下の各項のいずれかに該当する場合は、当社が特別に認めた場合においてのみ求人企業メンバーシップ契約が成立するものとします。この場合の承諾は、前条(3)なお書の定めを適用するものとします。

  1. 厚生労働大臣の許認可を取得予定の職業紹介事業所。
  2. 海外の職業紹介会社。
第7条 求人企業メンバーシップ契約締結の拒否事由

申し込み企業が以下の各項のいずれかに該当する場合は、当社は、申し込み企業に対して、求人企業メンバーシップ契約の締結を拒否することができます。

  1. 求人活動以外の目的でサービスを利用する、又はその虞があると当社が判断した場合。
  2. 以下の各号において申し込み企業が監督官庁の許認可若しくは免許を受けていない又は許認可若しくは免許が失効している場合。
    1. 申し込み企業が職業紹介事業者の業務を行うことを予定して当社と求人企業メンバーシップ契約を締結する場合。但し、申し込み企業が監督官庁の許認可を取得予定の場合若しくは海外の職業紹介会社の場合は、第6条によるものとします。
    2. 申し込み企業が労働者派遣事業者の業務を行うことを予定して当社と求人企業メンバーシップ契約を締結する場合。
    3. 申し込み企業が紹介予定派遣に関する業務を行うことを予定して当社と求人企業メンバーシップ契約を締結する場合。
  1. 申し込み企業が求人企業メンバーシップ契約締結に関して当社に対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
  2. 申し込み企業が本規約若しくは当社が別途定める「求人情報掲載規定」で禁止されている行為を行う、又はその虞のあると当社が判断した場合。
  3. 申し込み企業が過去に当社又は利用者若しくはその他の第三者との間でトラブル、クレーム、その他の紛争等を発生させたことがあり、再度発生の虞があると当社が判断した場合。
  4. 申し込み企業に経営不安があると当社が認めた場合。
  5. 反社会的勢力であること又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合。
  6. その他、当社が申し込み企業との契約締結を不適当と判断した場合。
第8条 求人企業メンバーシップ契約不成立の場合の返金

求人企業メンバーシップ契約の有効期間は、第5条に定める契約成立の日から、メンバー企業が当社に提出した「求人企業メンバーシップ / 広告掲載申込書」のDaijob.comメンバーシップ欄に記載された期間の終了の日までとします。

  1. 第4条乃至第7条のいずれの事由に基づき、申し込み企業と当社間において、求人企業メンバー企業契約が成立しなかった場合において、申し込み企業から当社へ前払金等の入金があった場合、当社は当社が当該申し込み企業から受領済みの料金を全額返金するものとします。なお、返金に要する手数料は、申し込み企業の負担とします。
  2. 当社は、第5条(3)又は第6条に基づき求人メンバーシップ契約の成立以降に関しては、如何なる事情(第19条を含むがこれに限らない)があっても、メンバー企業から受領した料金を返金することを要しないものとします。
第9条 求人企業メンバーシップ契約の有効期限

求人企業メンバーシップ契約の有効期間は、第5条に定める契約成立の日から、メンバー企業の申込条件に記載された期間の終了の日までとします。

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第3章 サービスの利用
第10条 サービスの開始

メンバー企業は、第5条又は第6条による求人企業メンバーシップ契約の成立後、必要な情報の入力等当社が定める所定の方法に従い、サービスを利用することができます。所定の方法に従わない場合等は、サービス利用ができませんのでご注意ください。
なお、料金の発生日は「料金支払規定」の定めに従うものとします。

第11条 料 金

当社が別途定める「料金表」を基準とし、申込条件で定めた金額をもってサービスの料金(以下「料金」)とします。
料金の支払いは、申込条件にて定めた支払い日に従うこととします。
振り込み手数料、送金手数料等支払に要する一切の費用は、メンバー企業が負担することとします。

第12条 サービスの追加申し込み

メンバー企業は、契約期間中、当社所定の方法によりオプションサービス等の追加申し込みをすることができます。

第13条 遅延損害金

メンバー企業は、申込条件に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日までその日数に応じて年利14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

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第4章 メンバー企業の責務・禁止事項
第14条 ログイン情報の管理

メンバー企業は、ユーザーネーム及びパスワード(以下、まとめて「ログイン情報」という)の管理に関して、以下の事項を予め承諾することとします。

  1. メンバー企業は、ログイン情報の管理を自己の責任において適切に行うこととします。
  2. メンバー企業のログイン情報によるログイン後のサービスの利用に関しては、当該メンバー企業の利用によるものとみなし、メンバー企業はその利用に関する一切の事項について責任を負うものとします。
  3. ログイン情報を、メンバー企業から委託を受けた者など、メンバー企業以外の第三者が利用する場合は、サービス利用前に当社に対して当該第三者の氏名等必要な情報を通知することとし、当社の了承を得なければなりません。 また、メンバー企業は当該第三者と「個人情報の付帯事項の覚書」同等の秘密保持義務を課した個人情報保護を目的とした覚書等を締結するとともに、当該第三者の一切の行為について、メンバー企業も責任を負うこととするとともに当該第三者の行為から生じた一切の損害について当社を免責し、かつ補償します。
  4. メンバー企業がログイン情報を前項に定める以外の他の第三者に使用させ、又は、第三者に譲渡、売買、貸与する行為は禁止します。また、これらの行為を意図することも同様とします。
  5. サービス利用についてのメンバー企業の過誤やメンバー企業のログイン情報についての第三者の不正使用によりメンバー企業若しくは第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、メンバー企業は、かかる不正使用により当社に損害(間接損害を含みます。)が生じた場合、当社に対して、発生した損害の一切を賠償します。
第15条 個人情報の管理

メンバー企業は、第4条(5)の定めに従い、当社の別途定める「個人情報の取り扱いについて」に対する同意、若しくは必要に応じてこれに準ずる書面の締結を行う必要があります。

メンバー企業は、メンバー企業について個人情報保護法の適用があると否とに関わらず、同法の定めるところに従いサービスを通して入手した個人情報を適切に管理しなければならないものとします。また、これを個人情報の主体者の同意なく、開示・漏洩若しくは本規約に定める目的外に 利用することはできないものとします。なお、個人情報の定義は個人情報保護法の定めによるものとします。

第16条 データの管理

当社は、不可抗力等に起因してサービスにおける求人情報などのデータが消去・変更されないことを保証し又は情報を保存する義務を負うものではありません。
メンバー企業は、当該データを自己の責任において保存するものとします。当社は、メンバー企業が第15条で定める禁止事項に該当する行為を行った場合や、その他、当社の責によらない事由により生じた被害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第17条 禁止事項

当社の目的は利用者においてはその求職活動を助け、一方、求人企業においては適切な人材を見つけるための支援を行うことであり、メンバー企業は、その目的を故意に妨害するいかなる行為も禁止されます。なお、当社は、何をもって本条に規定する妨害する行為であるかを独自に判断する権利を有します。以下に定める事項は、禁止されるメンバー企業の行為としますが、禁止される行為は以下に限るものではありません。メンバー企業の行為が禁止される行為に該当すると当社が判断した場合、当社はメンバー企業に通知、催告をすることなく、該当する情報を削除し、違反状態が解消されるまでサービスの提供を停止し、若しくはメンバー企業との求人企業メンバーシップ契約を解除することができます。

  1. 第1条で定めた「求人企業メンバーシップ」基本理念に反する行為。
  2. 求人情報以外を掲載・提供する行為。又は、利用者の求職活動に益さない情報を掲載・提供する行為。
  3. 当社が別途定める「求人情報掲載規定」に違反する行為。
  4. 虚偽の情報を登録、又は掲載、提供する行為。
  5. 故意過失を問わず、法令に違反する行為。
  6. 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉、財産、その他第三者の人格的又は財産的価値を有する権利を侵害する行為。
  7. 当社又は利用者若しくはその他の第三者を差別、若しくは誹謗中傷する、又はその名誉や信用などを毀損する行為。
  8. 社会倫理、公序良俗に反する行為、又はその虞があると、当社が判断する行為。
  9. 反社会的な行為。
  10. 当社の運営を妨げあるいは当社の信用を毀損するような行為、又はその虞があると当社が判断する行為。
  11. 当社のサービスを通じて入手した情報を複製、販売、出版、その他求人に関する活動の範囲を超えて使用する行為。商業目的や不法な目的に使用又は提供する行為。
  12. 正当な権限無く、当社のシステム認証及びセキュリティを探求、侵害する行為又はそれらの試み。
  13. 当社のサービス、ホストコンピュータ又はネットワークに過負荷を与える行為やウイルスメールを送信する行為、あるいはシステムを破壊する虞のある行為又はそれらの試み。
  14. 正当な権限無く、サービスに登録している利用者の非公開データや非公開アカウントにアクセスする行為又はそれらの試み。
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第5章 契約の解除
第18条 メンバー企業からのメンバーシップ契約解除

メンバー企業は、第9条に定める求人企業メンバーシップ契約の有効期間中は当該契約を解除することはできないものとします。

第19条 当社が求人企業メンバーシップ契約を解除する場合
  1. メンバー企業が以下の事項いずれか一つにでも該当した場合には、契約期間中であっても、当社はメンバー企業との求人企業メンバーシップ契約を解除することができます。なお、これら以外にも、当社は単独で契約の解除をすることができるものとします。
    1. 本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞があると当社が判断した場合。
    2. 利用者から度々クレームがあり、再三の勧告にもかかわらずその是正がなされない場合。
    3. 利用者の同意を得ずに、利用者の個人情報を第三者に開示・漏洩、収集の目的外に利用した場合。
    4. 利用者に対して、求人・採用活動以外の目的でメールを送信した場合。
    5. 事業所の所在が確認できない場合。
    6. 第23条の定めによりサービスの利用停止を受け、相当の期間内にその事由が解消されない場合。
    7. 第7条に定める求人企業メンバーシップ契約の拒否事由に該当する場合。
  2. 前項各号のいずれか一つにでも該当(前項なお書を除く)し、当社が求人企業メンバーシップ契約を解除する場合、メンバー企業は期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに債務を弁済するものとします。また、メンバー企業は第9条に定める求人企業メンバーシップ契約の有効期間の残期間分の料金相当額を違約金として、当社に一括にて支払うことを要します。なお、メンバー企業は、当社において違約金額を超える損害が発生をした場合、当該超過分の損害を賠償するものとします。
  3. 第1項なお書に基づき、当社が求人企業メンバーシップ契約を解除する場合、メンバー企業は申込条件にて定める支払日までに契約解除月までの料金を支払うものとします。
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第6章 サービスの利用停止
第20条 サービスの利用中止・停止

当社は、以下のいずれかの事由により、サービスの一部若しくは全部の中止又は一時停止を行うことができます。いずれの場合も、当社は、サービスの一部若しくは全部の中止又は一時停止を自らの判断により行うことができるものとします。これらの事由によりサービスの利用を中止又は一時停止するときは、あらかじめその日時を特定できるものに関しては、その旨をメンバー企業に通知するものとします。但し、緊急で止むを得ない場合は、この限りではありません。

  1. 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為などの不可抗力により、サービスの運営ができなくなった場合。
  2. コンピューター、通信回線などが事故により停止した場合。
  3. 通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害にあった場合。
  4. サーバートラブルによるサイトページの非表示、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合。
  5. サービスに関する設備の点検又は保守を、定期的若しくは緊急に行う場合。
  6. 当社及び第三者が設置・管理する設備の異常、故障、障害その他の理由により、サービスの提供ができない場合。
  7. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。
第21条 サービスの利用中止・停止による延長
  1. 当社の責に帰する事由により、メンバー企業が求人情報の非表示やサービスが利用できない状態が続き、当社がその事実を知ってから営業日における24時間を経過しても当該状態が解消されない場合、中止日数と同じ日数分、サービス利用期間の延長を行います。 但し、料金の返金は行わないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、第20条各項に定める事由による利用停止に関する期間延長に関しては、当社が個別に判断できるものとします。
第22条 免 責
  1. 当社は、メンバー企業が対象サイトのサーバーやデータベース内に登録・入力した求人情報や会社情報などの保存の義務を負うものではありません。第20条の事由によるもの、当社の判断による情報の削除や消失、機器の故障や損傷によりメンバー企業に生じた損害について、 当社は、一切その責任を負わないものとします。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、サービスの中止及び停止によって生じたメンバー企業の損害につき、一切責任を負わないものとします。
  3. メンバー企業は、自己の責任においてサービスを利用するものとし、利用者その他の第三者との間の紛争による損害等、サービスの利用によってメンバー企業が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意、又は重過失による損害であることが明白な場合はこの限りでありません。なお、当社が責任を負う賠償の範囲については、直接かつ通常の損害の範囲とし、メンバー企業が当社へ支払い済みである料金額を上限とします。
  4. 対象サイトから他のウェブサイトへのリンク、又は他のウェブサイトから対象サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、対象サイト以外のウェブサイト、及びそこから得られる情報に関して、如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第23条 メンバー企業のサービス利用の停止
  1. 当社は、メンバー企業が以下のいずれかに該当する場合は、何らの責任を負うことなく、当該メンバー企業によるサービスの利用、又はサービス管理画面のログイン情報(ユーザーネーム及びパスワード)の利用を停止することができます。 また、相当の期間内に以下の事由が解消されない場合は、当社は、求人企業メンバーシップ契約の解除を行うことができます。
    1. 求人企業メンバーシップ契約に関して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
    2. 掲載内容や提供された情報に虚偽や法令違反があった場合、若しくはその虞がある場合。
    3. 支払い期日を経過し、当社より催告を受けたにもかかわらず、なお料金等を支払わない場合。
    4. 小切手が不渡りとなったとき。
    5. 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
    6. 破産、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続きの申し立てがあったとき、又は清算手続きに入ったとき。
    7. 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
    8. 監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとしたとき。
    9. その他、本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞がある場合。
  2. 前項に基づき、サービスの利用、又は管理画面のログイン情報の利用が停止された場合においても、第19条又は本条に基づき求人企業メンバーシップ契約の解除がなされるまでの期間については、別段の定めのある場合を除き、メンバー企業の利用料支払い義務は免れないものとします。
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第7章 一般条項
第24条 サービスの変更、追加又は廃止
  1. 当社は、サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止することができるものとします。
  2. 当社は、前項によるサービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、メンバー企業に対して何ら責任を負うものではありません。
第25条 著作権、知的所有権その他の財産権
  1. サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としてのサービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
  2. メンバー企業は、サービスを利用することにより得られる一切の情報を当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、また第三者をして行わせてはならないものとします。
第26条 第三者によるサービスの実施
  1. 当社は、本規約に基づきメンバー企業に対して提供するサービスの全部又は一部の業務を当社の責任において第三者に実施させることができるものとします。
  2. 前項に基づき、当社がサービスの全部又は一部の業務を第三者に実施させた場合、当該第三者の選任、監督並びに当該第三者の行った業務の結果については、当該第三者がメンバー企業の指定に基づくものであるものを除き、 当社が責任を負うものとします。
第27条 秘密保持義務
  1. 当社及びメンバー企業は、本規約又はサービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供・開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報 (但し、公知の事実を除く)をサービス及びサービス利用の目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、第26条に定める第三者は、この場合の第三者にはあたりません。
  2. 当社は、第26条に定める第三者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
  3. 本条の規約は、求人企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。
第28条 紛争処理及び損害賠償
  1. メンバー企業は、本規約に対する違反行為や、サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害賠償責任を負うこととします。
  2. メンバー企業が、サービスに関連して他のメンバー企業や利用者、その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合は、自らの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請がある場合には、その経緯・結果を当社に報告するものとします。
  3. メンバー企業によるサービスの利用に関連し、当社が、他のメンバー企業や利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該メンバー企業は、当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額及びかかる請求に関連して負担した費用を賠償することとします。
第29条 求人企業メンバーシップ契約の譲渡
  1. メンバー企業は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、サービスの営業を他社に譲渡した場合 (会社分割の場合を含む)には、当該営業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利並びにメンバー企業の登録事項その他の情報を、当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、メンバー企業は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。
第30条 本規約の変更

当社は、いつでも独自に本規約(「求人情報掲載規定」「料金支払規定」も含む)を変更できるものとします。

第31条 言語

本規約は日本語版を正本とし、他の言語版で作成されたものは参照用とします。したがって、翻訳から矛盾が生じた場合、本規約の日本語版の解釈がすべての目的において優先します。

第32条 準拠法及び管轄裁判所

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、メンバー企業及び当社の間における一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 条項の独立性

本規約の一部の条項が法令への不適合その他の理由によりその全部又はその一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の他の部分の効力には何らの影響を及ぼさないものとします。

第34条 協議事項

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とメンバー企業は、互いに誠意をもって協議の上、すみやかに解決を図るものとします。

附 則

本利用規約は、2006年1月10日から実施します。
2009年4月1日改定
2010年7月1日改定
2016年4月1日改定

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