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中国のビジネス関連法規

対中国貿易の拡大や中国への企業進出に伴い、中国のビジネス関連の法律知識が大変重要になってきました。このコーナーでは、昨年のアンケートでも要望のあった中国のビジネス関連の法律・法規について、近年改正されたものを中心とした「豆知識」を数回のショート連載でお届けします。

中国は2001年12月にWTOに加盟しましたが、現在、市場経済に対応するため急ピッチで法整備を行っており、法改正も頻繁に行われています。ビジネスで中国と関連する業務をされる方は、常日頃から法改正について頻繁なチェックを心がけてください。（本連載は、2005年4月時点での法律に基づいています。）動向ウォッチングに役立つサイトの情報もお届けする予定です。

第１回　商売のベーシック、契約と貿易
第1回の今回は、中国に進出したい外資系企業にとってベーシックな知識ともいえる「経済制度」、「契約」「対外貿易権」について説明します。
中国の経済制度

中国は、日本をはじめとする資本主義国とは異なる体制を持つ共産党による一党支配の社会主義国家ですが、経済制度は、計画経済に資本主義的な市場原理を採り入れた「社会主義市場経済」政策を行っています。こんな事は、常識！ですよね？
では、香港とマカオについては、中国の「特別行政区」として中国本土とは異なる制度が採用されていることはご存知ですか？（一国二制度体制）


中国の契約と注意点

1990年10月から「中華人民共和国契約法」（契約法）が施行され、契約に関する法制度が大幅に整備されました。「契約自由の原則」を基本としており、日本の民法・商法などと同じ考え方の部分もありますが、中国固有の定めもあり、注意が必要です。
例えば、契約は、申込みに対する承諾があれば原則、「口頭」でも契約は成立します（日本と同様）。しかし、次のような例外規定があります。
  1. 書面での契約：法律などで要求される場合には、書面での契約締結が必要となる。
  2. 許認可・登録：政府許認可や登録が必要な契約がある。
  3. 契約の無効：契約内容が法律などの強行規定に違反する場合は、無効となる。

いくら口頭で契約が成立する、と法律で定められていても、ビジネスにおいては書面契約が基本となることは日本と同様です。中国では、日本のような「代表者印」がありませんので、契約書には先方の署名とともに、工商行政管理局に登録されている「公印」（会社印）や「契約印」の捺印を求めましょう。
また、中国の商習慣で多く見られる「意向書」という覚書には法的効力が生じないとされているので、気をつけましょう。

更なる注意点としては、取引契約の範囲があります。
中国の企業は、「認められた経営範囲を超えた取引を行う事はできない」とされているため、契約締結にあたっては、取引先の「営業許可証」などの書類を入手し、相手側の経営範囲を確認しておく必要があります。日本と違い、相手の経営範囲外とは知らずに契約をしても保護されない場合があるので要注意です。具体的にどんな契約が有効か、無効か、などは、1999年12月に最高人民法院から公布された「契約法適用の若干問題に関する解釈（一）」に規定され、司法解釈の判断基準となっています。

豆リンク！参考になるサイト
中華人民共和国契約法（目次）
http://www.ne.jp/asahi/cn-jp/gold-net/law/180010j.htm　
（注：2000年ごろの翻訳なので、以後改正されている可能性がありますが、概略を理解するのには役に立ちます。）


対外貿易権

近年の改正で一番大きな点は、対外貿易に関して2004年4月に許可制が撤廃された事です。（「中華人民共和国対外貿易法」改正）現在では、「届出・登録制」となっています。それまでは許可を受けた貿易専門企業以外が「対外貿易権」を取得する事はできませんでした。
外資系企業の貿易業務についても従来の規制が撤廃され、2004年12月以降、「対外貿易権」取得可能な外資100％の販売会社の設立が認められるようになりました。また、併せて最低登録資本の引き下げ、設立地域制限の撤廃も行われました。この規制緩和により、中国への外資企業への参入が加速されたのですね。
ただ、「対外貿易権」を持たない中国企業との貿易の直接契約は無効とされる恐れがありますので、確認が必要です｡


今回は、ここまで。次回は外資系企業の設立に関する内容を取り上げます。お楽しみに。
※本稿は、2005年4月時点での法律によるものです。本稿で解説した内容も、その後改正の可能性もあることをご了承ください。
参考サイト一覧
JETRO（日本貿易振興機構）「中国」ビジネス情報ページ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/
JETRO（日本貿易振興機構）税制
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_04/
JETRO（日本貿易振興機構）外資に関する規制
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_02/
JETRO（日本貿易振興機構）外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_05/
中国の法規に関する資料リスト　（環日本海経済交流センター　サイト内）
http://www.near21.jp/center/book/china/law.htm
中国新法令ニュース　（弁護士法人キャスト糸賀　サイト内）
http://www.cast-itoga.com/chinalaw/index.html

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