「Daijob.com 求人企業メンバーシップ」利用規約
ヒューマンインターナショナル株式会社（以下「当社」という）が提供するサービス（第2条にて定義）は、この「Daijob.com 求人企業メンバーシップ」利用規約（以下、「本規約」という）に基づき運営されています。サービスを利用するすべての企業は、第１章 - 第１条に掲げる「Daijob.com 求人企業メンバーシップ」基本理念の主旨を理解し、本規約に同意したものとみなされます。
■■■ 第１章 総則 ■■■
■ 第1条 「Daijob.com 求人企業メンバーシップ」 基本理念
当社は、以下の企業理念に則してサービスを運営しています。メンバー企業（第2条(2)にて定義）は、本理念を理解し、これに同意してサービスを利用することとします。
(1) 利用者（第2条(5)にて定義）の転職・就職の機会提供に益し、拠って社会に貢献することを目的とします。
(2) 利用者の意志を尊重し、信頼に応えるための努力を怠りません。
(3) 法律・法規制を遵守し、社会規範や社会倫理に外れないことを、その行動基準とします。
■ 第2条 定義
本規約では、使用する用語を以下のとおり定義します。
(1) 「ヒューマンインターナショナル」とは、ヒューマンインターナショナル株式会社を指します。
(2) 「メンバー企業」とは、当社と「求人企業メンバーシップ契約」を締結した法人のことを指します。
これには、当社が認めた個人事業主も含まれます。
(3) 「求人企業メンバーシップ契約」とは、サービスを利用するための当社及びメンバー企業間の契約を指します。
(4) 「申し込み企業」とは、求人企業メンバーシップ契約を希望する企業を指します。
(5) 「利用者」とは、求職活動や求人情報収集、コンテンツの閲覧などのために当社のサービスを利用する求職者などを指します。
(6) 「サービス」とは、当社が運営する、ウェブサイト（www.daijob.com、www.workinJapan.com、その他）やメールを利用した
求人情報(本条（７）にて定義)・求人広告・広告の掲載、スカウト機能の利用、及び、その他当社が提供するサービスの総称です。
(7) 「求人情報」とは、メンバー企業から提供された求人に関する情報を指します。
(8) 「求人掲載企業」とは、求人企業メンバーシップ契約を締結し、サービスを通して求人情報を掲載・配信しているメンバー企業を指します。
■ 第3条 適用範囲
(1) 本規約は、メンバー企業のサービスの利用に関して適用されます。
(2) 本規約以外に別途定める「Daijob.com 求人情報掲載規定」は本規約の一部を構成するものとします。
(3) 申し込み企業は、「求人企業メンバーシップ/広告掲載申込書」を当社に提出し、同申込を当社が承認した時点をもって
当社と求人企業メンバーシップ契約を締結したものとし、本規約の拘束を受けるものとします。
■■■ 第2章 メンバーシップ契約 ■■■
■ 第4条 求人企業メンバーシップ契約締結の要件
申し込み企業は、求人企業メンバーシップ契約締結にあたり以下の要件を満たす必要があります。また、Daijob.comは、これら要件の確認のため、メンバー企業や申し込み企業に対して、関係書類の提示や調査項目に対する回答を求めることがあります。調査の結果、メンバーシップ契約締結や求人情報の掲載をお断りする場合があります。
(1) 申し込み企業が本規約及び｢Daijob.com 求人情報掲載規定｣に合意すること。
(2) 申し込み企業から当社への通知事項に虚偽がないこと。
(3) 申し込み企業が経営している事業が所轄官庁の許認可や登録が必要な場合、申し込み企業がその許認可を取得しているか又は登録を完了していること。
(4) 申し込み企業が経営している事業内容又は営業方法が関連する諸法令や業界の規制に違反していないこと。
(5) 申し込み企業が当社と別途「個人情報の付帯事項の覚書」若しくはそれに準じる書面の締結を行うこと。
(6) 申し込み企業が当社が別途定める「Daijob.com 求人情報掲載規定」に則った求人情報を提供すること。
(7) 当社が、当該申し込み企業との契約を不適当と判断しないこと。
■ 第5条 求人企業メンバーシップ契約の承諾と成立
以下の内容を全て満たすことをもって、申し込み企業との求人企業メンバーシップ契約が成立することとします。
(1) 申し込み企業が第4条の各要件をすべて満たしていること。
(2) 当社が審査を行い、当該申し込み企業との契約が適切であると判断すること。
(3) 当社が申し込み企業から「求人企業メンバーシップ / 広告掲載申込書」を受理し、この申し込みを承諾すること。
■ 第6条 求人企業メンバーシップ契約成立の特例
前条にかかわらず、申し込み企業が以下の各項のいずれかに該当する場合は、求人企業メンバーシップ契約は成立せず、Daijob.comはさらに求人企業メンバーシップ契約締結の検討を行うものとします。
(1) 厚生労働大臣の許認可を取得予定の職業紹介事業所。
(2) 海外の職業紹介会社。
■ 第7条 求人企業メンバーシップ契約締結の拒否事由
申し込み企業が以下の各項のいずれかに該当する場合は、当社は、申し込み企業に対して、求人企業メンバーシップ契約の締結を拒否することができます。
(1) 求人活動以外の目的でサービスを利用する、又はその虞があると当社が判断した場合。
(2) 以下の各号において申し込み企業が監督官庁の許認可若しくは免許を受けていない又は許認可若しくは免許が失効している場合。
① 申し込み企業が職業紹介事業者の業務を行うことを予定して当社と求人企業メンバーシップ契約を締結する場合。
但し、申し込み企業が監督官庁の許認可を取得予定の場合若しくは海外の職業紹介会社の場合は、第６条によるものとします。
② 申し込み企業が労働者派遣事業者の業務を行うことを予定して当社と求人企業メンバーシップ契約を締結する場合。
③ 申し込み企業が紹介予定派遣に関する求人情報を掲載する予定にもかかわらず、「一般労働者派遣事業」及び「有料職業紹介事業」の一方若しくは
両方の許認可又は免許が無い場合。
(3) 申し込み企業が求人企業メンバーシップ契約締結に関して当社に対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(4) 申し込み企業が本規約若しくは当社が別途定める「Daijob.com 求人情報掲載規定」で禁止されている行為を行う、
又はその虞のあるとDaijob.comが判断した場合。
(5) 申し込み企業が過去に当社又は利用者若しくはその他の第三者との間でトラブル、クレーム、その他の紛争等を発生させたことがあり、
再度発生の虞があると当社が判断した場合。
(6) 申し込み企業に経営不安があると当社が認めた場合。
(7) その他、当社が申し込み企業との契約締結を不適当と判断した場合。
■ 第8条 求人企業メンバーシップ契約の有効期限
求人企業メンバーシップ契約の有効期間は、第5条に定める契約成立の日から、メンバー企業が当社に提出した「求人企業メンバーシップ / 広告掲載申込書」のDaijob.comメンバーシップ欄に記載された期間の終了の日までとします。
■■■ 第3章 サービスの利用 ■■■
■ 第9条 サービスの開始
(1) メンバー企業は、第5条による求人企業メンバーシップ契約の成立後、必要な情報の入力等当社が定める所定の方法に従い、サービスを
利用することができます。所定の方法に従わない場合等は、サービス利用ができませんのでご注意ください。
(2) Daijob.comへの掲載開始日をもって次条に定める料金の発生する起算日とします。
■ 第10条 料金
(1) 当社が別途定める「Price List」を基準とし、「求人企業メンバーシップ/広告掲載申込書」で定めた金額を
もってサービスの料金（以下「料金」）とします。
(2) 料金の支払いは、「求人企業メンバーシップ/広告掲載申込書」で定めた支払方法（支払いサイト）、支払い日に従うこととします。
(3) 料金は、当社指定の銀行口座に振込む方法により支払うものとします。振り込み手数料は、メンバー企業が負担することとします。
(4) 銀行口座振込み以外のお支払い方法については、別途当社までご相談ください。
■ 第11条 サービスの追加申し込み
メンバー企業は、契約期間中、当社所定の方法によりオプションサービス等の追加申し込みをすることが出来ます。
■■■ 第4章 メンバー企業の責務・禁止事項 ■■■
■ 第12条 ログイン情報の管理
メンバー企業は、ユーザーネーム及びパスワード（以下まとめて「ログイン情報」という）の管理に関して、以下の事項を予め承諾することとします。
(1) メンバー企業は、ログイン情報の管理を自己の責任において適切に行うこととします。
(2) メンバー企業のログイン情報によるログイン後のサービスの利用に関しては、当該メンバー企業の利用によるものとみなし、
メンバー企業はその利用に関する一切の事項について責任を負うものとします。
(3) (3) ログイン情報を、メンバー企業から委託を受けた者など、メンバー企業以外の第三者が利用する場合は、
サービス利用前にDaijob.comに対して当該第三者の氏名等必要な情報を通知することとし、当社の了承を得なければなりません。
また、メンバー企業は当該第三者と「個人情報の付帯事項の覚書」同等の秘密保持義務を課した個人情報保護を目的とした覚書等を締結するとともに、
当該第三者の一切の行為について、メンバー企業も責任を負うこととするとともに当該第三者の行為から生じた一切の損害について当社を免責し、かつ補償します。
(4) メンバー企業がログイン情報を前項に定める以外の他の第三者に使用させ、又は、第三者に譲渡、売買、貸与する行為は禁止します。
また、これらの行為を意図することも同様とします。
(5) サービス利用についてのメンバー企業の過誤やメンバー企業のログイン情報についての第三者の不正使用によりメンバー企業若しくは第三者に損害が
生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、かかる不正使用により当社に損害（間接損害を含みます。）が
生じた場合、当社に対して、発生した損害の一切を賠償します。
■ 第13条 個人情報の管理
(1) メンバー企業は、第4条の定めに従い、当社と別途「個人情報の付帯事項の覚書」若しくは
それに準じる書面の締結を締結する必要があります。
(2) メンバー企業は、メンバー企業について個人情報保護法の適用があると否とに関わらず、同法の定めるところに従いサービスを通して入手した個人情報を
適切に管理しなければならないものとします。また、これを個人情報の主体者の同意なく、開示・漏洩若しくは本規約に定める目的外に
利用することはできないものとします。なお、個人情報の定義は個人情報保護法の定めによるものとします。
■ 第14条 データの管理
当社は、不可抗力等に起因してサービスにおける求人情報などのデータが消去・変更されないことを保証し又は情報を保存する義務を負うものではありません。
メンバー企業は、当該データを自己の責任において保存するものとします。当社は、メンバー企業が第15条で定める禁止事項に該当する行為を行った場合や、
その他、当社の責によらない事由により生じた被害に関しては、一切責任を負わないものとします。
■ 第15条 禁止事項
当社の目的は利用者においてはその求職活動を助け、一方、求人企業においては適切な人材を見つけるための支援を行うことであり、
メンバー企業は、その目的を故意に妨害するいかなる行為も禁止されます。なお、当社は、何をもって本条に規定する妨害する行為であるかを独自に判断する権利を有します。
以下に定める事項は、禁止されるメンバー企業の行為としますが、禁止される行為は以下に限るものではありません。メンバー企業の行為が禁止される行為に該当すると当社が判断した場合、
当社はメンバー企業に通知、催告をすることなく、該当する情報を削除し、違反状態が解消されるまでサービスの提供を停止し、
若しくはメンバー企業との求人企業メンバーシップ契約を解除することができます。
(1) 第1条で定めた「Daijob.com 求人企業メンバーシップ」 基本理念に反する行為。
(2) 求人情報以外を掲載・提供する行為。又は、利用者の求職活動に益さない情報を掲載・提供する行為。
(3) 当社が別途定める「Daijob.com 求人情報掲載規定」に違反する行為。
(4) 虚偽の情報を登録、又は掲載、提供する行為。
(5) 故意過失を問わず、法令に違反する行為。
(6) 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉、財産、その他第三者の人格的又は財産的価値を有する権利を侵害する行為。
(7) 当社又は利用者若しくはその他の第三者を差別、若しくは誹謗中傷する、又はその名誉や信用などを毀損する行為。
(8) 社会倫理、公序良俗に反する行為、又はその虞があると、当社が判断する行為。
(9) 反社会的な行為。
(10) 当社の運営を妨げあるいは当社の信用を毀損するような行為、又はその虞があると当社が判断する行為。
(11) 当社のサービスを通じて入手した情報を複製、販売、出版、その他求人に関する活動の範囲を超えて使用する行為。
商業目的や不法な目的に使用又は提供する行為。
(12) 正当な権限無く、当社のシステム認証及びセキュリティを探求、侵害する行為又はそれらの試み。
(13) 当社のサービス、ホストコンピュータ又はネットワークに過負荷を与える行為やウイルスメールを送信する行為、
あるいはシステムを破壊する虞のある行為又はそれらの試み。
(14) 正当な権限無く、Daijob.comに登録している利用者の非公開データや非公開アカウントにアクセスする行為又はそれらの試み。
■■■ 第5章 契約の解除 ■■■
■ 第16条 メンバー企業からのメンバーシップ契約解除
メンバー企業は、第８条に定める求人企業メンバーシップ契約の有効期間中は当該契約を解除することは出来ないものとします。
■ 第17条 当社が求人企業メンバーシップ契約を解除する場合
メンバー企業が以下の事項いずれか一つにでも該当した場合には、契約期間中であっても、当社はメンバー企業との求人企業メンバーシップ契約を解除することができます。なお、これら以外にも、当社は単独で契約の解除をすることができるものとします。
(1) 本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞があると当社が判断した場合。
(2) 利用者から度々クレームがあり、再三の勧告にもかかわらずその是正がなされない場合。
(3) 利用者の同意を得ずに、利用者の個人情報を第三者に開示・漏洩、収集の目的外に利用した場合。
(4) 利用者に対して、求人・採用活動以外の目的でメールを送信した場合。
(5) 事業所の所在が確認出来ない場合。
(6) 第21条の定めによりサービスの利用停止を受け、相当の期間内にその事由が解消されない場合。
(7) 第７条に定める求人企業メンバーシップ契約をお断りする事由に該当する場合。
■■■ 第6章 サービスの利用停止 ■■■
■ 第18条 サービスの利用中止・停止
当社は、以下のいずれかの事由により、サービスの一部若しくは全部の中止又は一時停止を行うことができます。いずれの場合も、当社は、
サービスの一部若しくは全部の中止又は一時停止を自らの判断により行うことが出来るものとします。これらの事由によりサービスの利用を中止又は一時停止するときは、あらかじめその日時を
特定出来るものに関しては、その旨をメンバー企業に通知するものとします。但し、緊急で止むを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為などの不可抗力により、サービスの運営ができなくなった場合。
(2) コンピューター、通信回線などが事故により停止した場合。
(3) 通常講ずるべきウイルス対策では防止出来ないウイルス被害にあった場合。
(4) サーバートラブルによるサイトページの非表示、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合。
(5) サービスに関する設備の点検又は保守を、定期的若しくは緊急に行う場合。
(6) 当社及び第三者が設置・管理する設備の異常、故障、障害その他の理由により、サービスの提供が出来ない場合。
(7) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。
■ 第19条 サービスの利用中止・停止による延長
当社の責に帰する事由により、メンバー企業が求人情報の非表示やサービスが利用出来ない状態が続き、
当社がその事実を知ってから営業日における24時間を経過しても当該状態が解消されない場合、中止日数と同じ日数分、求人情報掲載やサービス利用期間の延長を行います。
但し、料金の返金は行わないものとします。なお、第18条各項に定める事由による利用停止に関する期間延長に関しては、当社が個別に判断できるものとします。
■ 第20条 免責
(1) 当社は、メンバー企業がDaijob.comのサーバーやデータベース内に登録・入力した求人情報や会社情報などの保存の義務を負うものではありません。
第18条の事由によるもの、Daijob.comの判断による情報の削除や消失、機器の故障や損傷によりメンバー企業に生じた損害について、
当社は、一切その責任を負わないものとします。
(2) 当社は、理由の如何を問わず、サービスの中止及び停止によって生じたメンバー企業の損害につき、一切責任を負わないものとします。
(3) メンバー企業は、自己の責任においてサービスを利用するものとし、利用者その他の第三者との間の紛争による損害等、サービスの利用によって
メンバー企業が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
(4) Daijob.comから他のウェブサイトへのリンク、又は他のウェブサイトからDaijob.comへのリンクが提供されている場合でも、当社は、
Daijob.com以外のウェブサイト、及びそこから得られる情報に関して、如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
■ 第21条 メンバー企業のサービス利用の停止
当社は、メンバー企業が以下のいずれかに該当する場合は、何らの責任を負うことなく、
当該メンバー企業によるサービスの利用、又はサービス管理画面のログイン情報（ユーザーネーム、パスワード）の利用を停止することができます。
また、相当の期間内に以下の事由が解消されない場合は、Daijob.comは、求人企業メンバーシップ契約」の解除を行うことができます。
(1) 求人企業メンバーシップ契約に関して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(2) 掲載内容や提供された情報に虚偽や法令違反があった場合、若しくはその虞がある場合。
(3) 支払い期日を経過し、当社より催告を受けたにもかかわらず、なお料金等を支払わない場合。
(4) 小切手が不渡りとなったとき。
(5) 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続きの申し立てがあったとき、又は清算手続きに入ったとき。
(7) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(8) 監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとしたとき。
(9) その他、本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞がある場合。
本条に基づき、サービスの利用、又は管理画面のログイン情報の利用が停止された場合においても、
第17条又は本条に基づき求人企業メンバーシップ契約の解除がなされるまでの期間については、別段の定めのある場合を除き、メンバー企業の利用料支払い義務は免れないものとします。
■■■ 第7章 一般条項 ■■■
■ 第22条 サービスの変更、追加又は廃止
(1) 当社は、サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止することが出来るものとします。
(2) 当社は、前項によるサービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、メンバー企業に対して何ら責任を負うものではありません。
■ 第23条 著作権、知的所有権その他の財産権
(1) 当社は、本規約に基づきメンバー企業に対して提供するサービスの全部又は一部の業務を当社の責任において
第三者に実施させることができるものとします。
(2) メンバー企業は、サービスを利用することにより得られる一切の情報を当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、
転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、また第三者をして行わせてはならないものとします。
■ 第24条 第三者によるサービスの実施
(1) 当社は、本規約に基づきメンバー企業に対して提供するサービスの全部又は一部の業務を当社の責任において
第三者に実施させることができるものとします。
(2) 前項に基づき、当社がサービスの全部又は一部の業務を第三者に実施させた場合、当該第三者の選任、監督並びに
当該第三者の行った業務の結果については、当該第三者がメンバー企業の指定に基づくものであるものを除き、
当社が責任を負うものとします。
■ 第25条 秘密保持義務
(1) 当社及びメンバー企業は、本規約又はサービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供・開示されたか、
又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報 (但し、公知の事実を除く) をサービス及びサービス利用の目的のみに
利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、第24条に定める第三者は、
この場合の第三者にはあたりません。
(2) 当社は、第24条に定める第三者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
(3) 本条の規約は、求人企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。
■ 第26条 紛争処理及び損害賠償
(1) メンバー企業は、本規約に対する違反行為や、サービスの利用に関連して、当社へ故意または過失により損害を与えた場合、当社に対し、損害賠償責任を
負うこととします。又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報
但し、公知の事実を除く) をサービス及びサービス利用の目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、第24条に定める第三者は、
この場合の第三者にはあたりません。
(2) 当社は、第24条に定める第三者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
(3) 本条の規約は、求人企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。
■ 第27条 求人企業メンバーシップ契約の譲渡
(1) メンバー企業は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、
その他の処分をすることはできません。
(2) 当社は、サービスの営業を他社に譲渡した場合 (会社分割の場合を含む) には、当該営業譲渡に伴い本規約上の地位、
本規約に基づく権利並びにメンバー企業の登録事項その他の情報を、当該営業譲渡の譲受人に譲渡することが出来るものとし、
メンバー企業は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。
■ 第28条 本規約の変更
当社は、いつでも独自に本規約を変更出来るものとします。
■ 第29条 準拠法及び管轄裁判所
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、メンバー企業及び当社の間における一切の紛争については、
東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■ 第30条 協議事項
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とメンバー企業は、互いに誠意をもって協議の上、すみやかに解決を図るものとします。
■ 附 則
本規約は、2009年4月1日から実施します。