退職後、公共職業訓練校でスキルアップしたいと考えています。月末と 20 日で退職するのはどちらがいいでしょうか ?

会社の退職の時期でのご相談です。現在の会社をやめて職安経由での訓練校をめざしています。現在の会社では給与等は 20 日締めです。月末に退職する場合と 20 日締めで退職する場合での違いについてどちらを選択したらいいでしょうか ?

月末に退職する場合と 20 日締めで退職する場合での違いについて、まず給与計算の側面から考えて見ましょう。末日退職の場合は21日～末日までの日割給与が翌月の給料日に発生します。もし、数日分の給与でも（これからの訓練校通いで無収入になることで）あると助かる、または必要だと思われるのであれば、上司他関係者に確認した上で月末での退職を申請されてみられても良いと思います。

つぎに、ご自身の雇用保険の被保険者期間は確認されていますか ?
基本手当(一般的には失業保険)を受給するには、その被保険者期間が、離職の日以前 1 年間に通算して 6 カ月以上あることが要件となります。（その 1 年間を、算定対象期間といいます）。退職日を決定する前に被保険者期間を確認しましょう。

社会保険（健康保険と厚生年金）について、保険料の計算は、月を単位として行われます。例えば、資格を取得した月が月の初日でも、途中の日でも、 1 ヶ月分として計算されます。日割り計算はしません。保険料は､本人と事業主とで折半し、本人分は、当月分の給料から、前月分の保険料分を控除し事業主は事業主分と合わせ、社会保険事務所に保険料を納付します。事業主は、本人の給料から、前月分の保険料しか控除することはできないことになっています。しかし、月末退職の場合は、 2 ヶ月分控除することができます。ですから月末で退職する場合、退職する月の保険料を月末に支払うか、21日～末日までの日割給与の支払いから翌月払うこともできますが、これについては会社によって取り決めがあるようですので相談してください。（ただし、10日分の給与より保険料が高い場合は、差額を支払わなければなりません）。また、月末にその会社に所属しておらず社会保険の資格を喪失している場合は、その月分の社会保険料は徴収されません。

最後に職業訓練学校についてですが、職業訓練学校とはハローワークで求職を申し込みした方を対象に、再就職を支援することを目的として設置された学校です。以前は､主に溶接や塗装といった技術に関した訓練が多かったのですが、最近は､資格学校を利用した OA 操作や資格取得の講座もあるようです。事務的な訓練にはエクセルやワードといったパソコン操作や医療事務といった実務に沿った講座から、FP（ファイナンシャル・プランナー）や宅建といった資格取得を視野に入れたような講座もあるようですが、地域によって受講の内容や、受講期間が違いますので、一度、お近くのハローワークに問い合わせて下さい。

公共職業訓練校に入所すると以下のメリットがあります。
1. 受講料は無料です。(テキスト代は実費の場合あり)
2. 雇用保険受給資格者には、基本手当が訓練終了まで支給されます。
3. 雇用保険受給資格者には、交通費として、通所手当(限度額有り)が支給されます。
4. 雇用保険受給資格者には、その受講した日ごとに受講手当、板金、金属プレスといった特定職種を受講した方には、特定受講手当が、基本手当に上乗せされ支給されます。

応募者が多い場合受けられない講座もあるようですので注意しましょう。

また、民間による職業訓練施設として Daijob に掲載中の大手派遣会社各社でも登録者を対象にした ＩＴ や OA 技術などさまざまなトレーニングが無料で受けられるようになっていますので、スキルアップのためにご利用なさるとよいと思います。