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# 23  中国ビジネスの課題 ( 2 )

前回に引き続き、今回は 3 番目の課題、日本企業と中国企業が協力してもなかなか解決が難しい、いわば「中国ビジネスのボトルネック」と呼んでもいいポイントです。

解決の難しい中国ビジネス課題と対策

1. 国内物流システム対策：

最初の拠点は、港湾・空港から一日でたどり着ける範囲内に立地選定する。そこを足場として、第二拠点以降を建設していく。

2. 外貨バランス対策：

人民元相場は上昇環境にある。為替管理も厳しく、必要な外貨は輸出することで自己調達することを原則とする。

3. 代金回収難対策：

売買は所有権移転と同時支払を基本原則とし、支払方法は現金振込みに限る。営業には代金回収まで責任を持たせ、回収管理を怠らない。

4. 中国企業の資金力対策：

「小さく生んで大きく育てる」を基本とする。中国の公的組織は「中国担保法」により、海外借入や保証が禁止されているので要注意。

5. 部材の現地調達対策：

中国で JIS 規格にあった部材を現地調達するのは容易でない。部材比率の高い業種は中国に進出したためコスト高になるという結果も招く。

6. 電気、水道、通信等インフラ対策：

大陸国家で東西南北の気候条件が大きく異なる。北方・西方の冬は零下数十度、砂漠地帯は水不足で黄砂が降り塵芥対策も必要。南方では雨季に大雨が降り、夏場の温度調整施設も必要。東方は慢性的電力不足。

7. 管理職・技術職人材の不足対策：

現地出身人材を日本で戦略的に採用・社内育成し、転職を防止する。現地での採用・育成は、時間面、予算面で余裕がない。

8. 知的所有権の保護対策：

まず、「持ち出す技術」と「持ち出さない技術」のメリハリをつける。現場の知財保護ルール、設計技術面の自己防衛体制を徹底する。

9. 国営体質と人治国家対策：

「独資」など経営権を掌握した形態からスタートする。進出目的に応じて、独資・合弁合作など進出形態を戦略的に使い分ける。

10. 司法と行政、国民の遵法意識対策：

重要な事実は必ず文書に記録して署名を受け、必要な場合は第三者による公証記録をとり、必要事項は登記する。

11. 政策の透明性と急激な変化（業績予想が困難）対策：

早期かつ正確な情報収集の「遠近感」を養い、できるだけ多くの、信頼できる情報源を持つ努力が大切。

12. 都市と農村の格差対策：

地域・客層別のマーケット・セグメンテーション戦略が必要。地方には消費市場としての「開拓者利益」がまだ存在する都市がある。

13. 不動産リース権（期限付定期借地権）対策：

土地は全て国有か集団所有で、中国人・公司でも土地所有は不可。事前の権利関係の調査と権利保全登記手続きが不可欠。

14. 経営期限対策：

中国の有限会社（有限責任公司）には、内資・外資を問わず経営期限が存在する。進出時点から経営期限を前提とした経営戦略をたてることが必要。

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